薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

薬害肝炎弁護団リンク
薬害肝炎全国弁護団HP
薬害肝炎九州弁護団HP
九州弁護団事務局長ブログ
薬害肝炎弁護団神奈川支部HP


肝炎患者支援法 or 肝炎対策基本法 とは?
肝炎対策基本法について報道され、肝炎患者にとって関心が高いためか、「肝炎対策基本法」や「肝炎患者支援法」のキーワードで、このブログにたどりつく方も増えてきました。

今の臨時国会で、肝炎対策基本法が成立する見込みが高くなったと言われていますが、これまで、肝炎対策のために提出された法案は、2つありました。

1つは、旧与党案(自民、公明党案)の「肝炎対策基本法」、もう1つは、旧野党案(民主、社民、共産、国民新党案)の「特定肝炎対策緊急措置法案」です。

それぞれの法案の中味は、衆議院のホームページで見ることができます。

・ 肝炎対策基本法案(第168回衆法8号)

・ 特定肝炎対策緊急措置法案(第171回衆法3号)

お読みいただければ分かるとおり、ふたつの法案の中味は違います。

前者(肝炎対策基本法案)のほうは、総合的な肝炎対策について、予防、治療体制の整備、研究の推進などについて、網羅的に規定がおかれています。
しかし、前文に「国の責任」について書いておらず、「不幸な出来事」としか言っていません。

他方、
後者(特定肝炎対策緊急措置法案)のほうは、前文に「国の責任」が書かれています。また、インターフェロン療法などの医療費助成については、詳細かつ具体的な規定がおかれています。
しかし、総合的な肝炎対策については、3年以内の検討事項としか規定されていません。

このように、ふたつの法案は、一長一短でした。

朝日新聞などの報道によると、今回提出される法案は、旧与党案をベースに、「国の責任」について言及されるようです。

民主党が今国会で成立を目指す「肝炎対策基本法案」の素案が5日、明らかになった。旧与党の「肝炎対策基本法案」をベースに、薬害C型肝炎や集団予防接種によるB型肝炎感染に関する国の責任を前文に明記。厚生労働相が総合的な肝炎対策を進めるための基本指針をつくることを定めた。

素案の前文は、薬害C型肝炎について「甚大な被害が生じ、被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め」と説明。B型肝炎について「集団予防接種の際の注射器の連続使用によって予防接種禍事件が起き、最終の司法判断において国の責任が確定している」として、06年に最高裁がB型肝炎患者5人に対する国の責任を認定した点を明示している。

(朝日新聞報道より引用)


法案を見るのが待ち遠しいですが、ふたつの法案の長所を併せて、肝炎患者に福音をもたらす良い法律が迅速にできることを、強く強く願っています。


ちなみに、原告・弁護団は、正式な法案名にかかわらず、肝炎患者の医療・生活を支援するための肝炎対策の法律を!ということで、肝炎患者支援法と呼んでおります。

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肝炎患者支援のための全国キャンペーン
もう待てない!350万人のいのち

肝炎対策基本法の制定を求めるための署名活動にご協力ください。

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by kanen-relay | 2009-11-08 16:00 | 肝炎患者支援法キャンペーン
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