薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

薬害肝炎弁護団リンク
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薬害肝炎九州弁護団HP
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薬害イレッサ訴訟についての声明
      薬害イレッサ訴訟についての声明

                        2011年1月23日
           薬害肝炎全国原告団代表 山口美智子
           薬害肝炎全国弁護団代表 鈴木 利廣

 私たちは、薬害イレッサ訴訟が薬害防止・がん患者の権利確立・抗がん剤副作用被害救済制度創設をめざした、医薬品の安全性確立にとって極めて重要な政策形成訴訟であると認識しています。

 同訴訟について、本年1月7日付大阪地裁及び東京地裁の両和解勧告所見は、医薬品の安全性確立にとって極めて重要な、医薬品の添付文書についての製薬企業及び厚生労働省の責任について言及したもので、これらの考え方を私たちは支持いたします。

 そして、この和解勧告所見に基づき本訴訟を和解手続によって迅速に解決することが、医薬品の安全性向上を目的とした医薬品行政の見直しにとって急務の課題であると考えます。

 すなわち、国及びアストラゼネカ社が、和解による早期解決を拒否することは、医薬品の安全性確立を先延ばしにすることであり、許されないことです。

 薬害肝炎事件の反省に基づき、現在医薬品行政の見直しを推進している現政権・厚生労働省が、薬害イレッサ訴訟の和解解決を拒否するようなことになれば、私たち薬害肝炎全国原告団、弁護団も、政府と闘う決意であることを、ここに表明いたします。
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by kanen-relay | 2011-01-23 12:00 | 東京から
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