薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

薬害肝炎弁護団リンク
薬害肝炎全国弁護団HP
薬害肝炎九州弁護団HP
九州弁護団事務局長ブログ
薬害肝炎弁護団神奈川支部HP


薬害イレッサ訴訟大阪判決後行動2日目
薬害肝炎全国原告団・弁護団は、本日も、薬害イレッサ訴訟大阪判決後行動を行っています。
 10時~12時 参議院の議員要請
 12時~13時 議員会館前アピール行動
 14時~17時 国会議員要請行動

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          薬害イレッサ訴訟について

                         2011年2月28日
                         薬害肝炎全国原告団・弁護団

添付文書の薬事法上の位置づけと行政の責任の明確化を! 

・薬害肝炎検証・再発防止委員会最終提言の指摘(p51)
「添付文書は、薬事法上作成が義務付けられた、製薬企業が最新の知見を医療現場に情報伝達する最も基本的で重要な文書であることから、欧米の制度も参考に、承認の対象とするなど承認時の位置付けを見直し、公的な文書として行政の責任を明確にするとともに、製薬企業に対する指導の在り方について検討すべきである。」

・薬害イレッサ訴訟大阪地裁判決(第5分冊p157)
  添付文書が、薬事法上、
  ①承認審査資料とされていないこと、
  ②記載内容が承認審査の対象とされていないこと、
  ③厚生労働大臣が行政指導をすべき要件が具体的に定められていないこと
  などを挙げて、厚生労働大臣が添付文書の記載内容について行政指導を行うべき時期、内容、程度等は厚生労働大臣の自由裁量にゆだねられているとした。
     ↓
  最終提言が指摘した問題点が現実化
  行政が責任を持って添付文書の記載内容の適正を確保する体制がとられなければ、薬害の再発を防ぐことはできない!

●厚労省による日本医学会会長声明「下書き」提供問題の徹底解明を!

・日本医学会会長声明「下書き」提供問題
  ①厚労省が、日本医学会高久会長に対し、薬害イレッサ訴訟の和解勧告を批判する声明の発表を依頼し、声明文案を提供(2月24日毎日朝刊ほか)
  ②日本肺癌学会に対しても、メールで声明の発表を依頼(2月26日読売朝刊)
  ③1月24日に複数の学会が一斉に和解勧告批判の声明を発表、同日アストラゼネカ社が和解拒否を表明・・・示し合わせたかのような動き

・薬害肝炎事件における日本産科婦人科学会意見書
  1987年当時、ミドリ十字の依頼を受けた専門医が中心となって、フィブリノゲン製剤の使用継続を求める日本産科婦人科学会の意見書を作成、提出
    ↓
  学会と企業・行政との不健全な結びつき(癒着)が、薬事行政をゆがめている懸念
  日本医学会会長だけではなく、他の学会等による声明発表の経緯についても、徹底的な解明が必要
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by kanen-relay | 2011-03-01 12:00 | 東京から
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