薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
by kanen-relay
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

薬害肝炎弁護団リンク
薬害肝炎全国弁護団HP
薬害肝炎九州弁護団HP
九州弁護団事務局長ブログ
薬害肝炎弁護団神奈川支部HP


10月2日 肝炎対策に関する地方議会決議
皆さんもすでにご存じのように、この裁判では、薬害肝炎被害者の早期解決と、B型、C型ウイルス性肝炎の治療体制の確立を求めています。

この目標は、皆さんにとって「他人事」ではありません。
「薬害」は交通事故と同じように、いつ、誰が被害に遭うか分かりません。
今朝飲んだサプリメントの錠剤が、実はあなたに重大な副作用を起こすかもしれないのです。

また、日本には約200万人のC型肝炎患者と、約150万人のB型肝炎患者がいます。
そして、1年に約3万人、1日にの肝炎患者が肝癌で死亡しています。
ウイルス性肝炎は、まさに「国民病」であり、この国民病の治療体制の確立は急務なのです。

この薬害肝炎裁判は、極めて重大な社会問題を社会に問いかけています。
これに呼応するように、国民により近く、より国民の苦しみを理解している地方議会が、国に対して、薬害肝炎被害の早期調査や肝炎治療の早期確立を要求する意見書を、衆参両議院や内閣総理大臣等に提出し始めました。

私たちが把握しているだけでも、東京都長野県・愛知県・名古屋市・大阪府岸和田市・京都府福知山市で意見書が採択され、今年の9月議会で、さらに数多くの地方議会で意見書が採択される見込みです。

今こそ、全国350万人の肝炎患者の声を、全国1000万人の肝炎患者の家族の声を、
そして、全国1億2000万人の肝炎患者の友人の声を、
この地方議会の意見書に乗せて、続々と国に届けるべき時期ではないでしょうか。

薬害肝炎問題は、「他人事」ではないのです。

(大阪弁護団・西原)

【参照条文】
地方自治法第99条
 「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。 」

憲法16条
 「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」

地方自治法第124条
 「普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。 」
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by kanen-relay | 2006-10-02 00:00 | 大阪から
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