薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
by kanen-relay
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

薬害肝炎弁護団リンク
薬害肝炎全国弁護団HP
薬害肝炎九州弁護団HP
九州弁護団事務局長ブログ
薬害肝炎弁護団神奈川支部HP


よくがんばりました、さらにがんばりましょう
2006年は薬害肝炎にとって多くのことがありました。

2月に大阪地裁・福岡地裁で結審、
6月21日に大阪地裁判決(判例時報1942号)、8月30日に福岡地裁判決
8月に東京地裁で結審。
大阪判決前には96名だった原告も、現在は127名まで増えました。

さらに政治レベルでも大きな動きがありました。

来年もますますがんばりましょう。
多くの皆様学生さんたちのご支援、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【2006年・国会・政党関係の動き】
6月24日  公明党・厚生労働部会、原告・弁護団と面談
6月27日  自民党PT、国に治療体制の確立を求めることを決定
6月27日  民主党PT(B型・C型肝炎総合対策推進本部)設置
6月28日  民主党PT、原告・弁護団からヒアリング
6月29日  公明党、肝炎対策PTを設置
7月3日  共産党国会議員団、ウイルス性肝炎の全患者救済を提言
7月21日  社民党PT、医療行為を原因とする肝炎患者への救済策を提言
7月25日  民主党PT、弁護団から具体的施策に関するヒアリング
8月24日  民主党PT、厚労省にB肝・C肝判決に関する申入れ
8月29日  民主党PT菅直人本部長・家西議員、九州集会に参加
8月30日  民主党PT菅直人本部長、薬害肝炎訴訟の全面解決に向けて談話
8月31日  民主党PT菅直人本部長、救済の枠組み作りを急ぐべき
8月31日  公明党PT、「重く受け止め対応する
11月8日  民主党・山井和則議員、衆議院厚労委員会で肝炎問題質問
11月28日  民主党PT・菅直人本部長、B型・C型肝炎総合対策へ決意表明
11月30日  社民党・福島みずほ議員、参議院厚労委員会で肝炎問題質問
12月19日  超党派国会議員、厚労相に肝炎対策申し入れ
 自民、公明、民主の与野党の国会議員10人が19日、国会内で柳沢伯夫厚生労働相と面会し、全国で患者が約350万人にも上ると推計されるB型、C型の肝炎への対策を強化するよう申し入れた。

 厚労相は「重く受け止めたい」と答えた。両肝炎について国の責任を認める判決が相次いで出される中、厚労省が治療費の本格助成など肝炎問題の抜本対策に消極的なだけに、超党派議員の今後の活動が注目される。

 申し入れたのは自民党肝炎対策プロジェクトチーム(PT)の大村秀章座長や、公明党PTの赤松正雄座長、民主党対策推進本部の仙谷由人本部長代行ら。
【毎日新聞 2006年12月20日 東京朝刊】


(東京弁護団・まつい)
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by kanen-relay | 2006-12-31 00:00 | 東京から
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