薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

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内閣総理大臣宛ての要請書
                       2007年3月30日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

                要 請 書

                            薬害肝炎全国原告団
                           代表 山口美智子

                           薬害肝炎全国弁護団
                           代表 鈴木利廣

 わたしたちは、三たび国の責任を認めた薬害肝炎東京判決を踏まえて、3月23日に柳澤伯夫厚生労働大臣への面会を求めましたが、3月27日、厚生労働省は、わずか2行のファクシミリによって、面談を拒みました。

 この間、柳澤伯夫厚生労働大臣は、3月26日の参院予算委員会では、「裁判の当事者と面会するのは三権分立に反するから訴訟外では話し合あわない」と述べ、また、3月27日の参院厚労委員会では、「訴訟外で会うことは混乱を招く」と述べ、さらに3月28日の衆院厚労委員会では、「行政というのは一種の預かりもの」「司法がまさに判定を下すことと思っている」と述べ、厚生労働官僚の準備した答弁を繰り返しました。
 そして、本日の閣議後会見でも、柳澤大臣は、同様の発言に終始しました。

 そもそも、省庁の大臣は、その省庁が所管する重要案件について政治判断を下すために存在しています。また、大臣は、官僚からの説明のみならず、その課題の関係者から説明を求め、官僚の判断を鵜呑みにすることなく、公正な視点から政治家として政策の是非を判断することが求められているのです。
 そして、厚生労働行政の目的は、国民の命を守ることにあります。

 ところが、柳澤大臣は、薬務行政の誤りによって被害を受けた被害者が、命をかけて面会を要請したにも関わらず、その面会を拒み、加害者たる厚生労働官僚の示す方針を代弁し続けました。柳澤大臣による、命の問題を先送りした冷淡すぎる対応に、原告らは、心より失望しています。

 この問題の解決のためには、もはや内閣総理大臣のご決断が不可欠です。

 内閣総理大臣におかれましては、早急に原告団と面会し、原告らの受けた被害の実情を、ご自身の目と耳で確かめ、薬害肝炎問題の解決に向けての政治的ご判断をいただけますよう、要請する次第です。

                              以 上
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by kanen-relay | 2007-03-30 17:00 | 薬害肝炎資料室
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