薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

薬害肝炎弁護団リンク
薬害肝炎全国弁護団HP
薬害肝炎九州弁護団HP
九州弁護団事務局長ブログ
薬害肝炎弁護団神奈川支部HP


8月7日 厚労大臣面談要請の回答期限
薬害肝炎全国原告団・弁護団は、8月1日、名古屋地裁の勝訴判決を受け、柳澤伯夫厚生労働大臣に対し、被害者原告との面談に応じるよう要請した。
大阪、福岡、東京の各地裁判決後の面談要請に続き、4度目である。
これまではいずれも、大臣のみならず、事務方も会わないの一辺倒であった。

しかし、今回、厚労省の対応は微妙な変化を見せた。
原告団・弁護団の前に、柳澤大臣から「みなさんの話をきくように」と指示を受けた黒川達夫大臣官房審議官(医薬担当)が出てきたのである。

もっとも、原告の願いは、大臣との面談である。
これまで門前払いを繰り返していた事務方から、突然「話をしてください」と言われても、「はい、そうですか」と話せるはずがない。
原告団・弁護団の想いを、大臣に届けようとせず握りつぶしてきた事務方を、いまさら信頼できようはずがない。
原告団・弁護団は、黒川審議官に改めて大臣との面談を要請し、7日までに回答するよう約束して別れたのが、2日のことである。


そして、回答期限の8月7日17時。
山口美智子原告団代表と鈴木利廣弁護団代表、その他弁護団数人が、厚労省2階会議室に招き入れられた。
対応したのは、今回も、黒川審議官ほかであった。

黒川審議官いわく、「先日うかがった話は、大臣にきちんと話した。
大臣は、みなさんがC型肝炎に罹患したことによる苦労は理解した、と言っていた。
また、大臣から、肝炎対策については、従来の延長線上でない新たな対策を検討するよう、訴訟については、法律論をよく整理するよう、指示を受けている。
そして、大臣から、事務方で原告の話をうかがうように指示された。
ただ、大臣面談については、大臣は、自分も組織をあずかる身として、裁判係属中の案件について、組織のトップの人間が会うのは難しい。
そのため、担当者によく話していただき、よく検討していきたいということである。」

つまりは、大臣面談はしない、肝炎対策は検討中、訴訟は法律論を整理中という、まったく中身のない、誠実さのかけらもない回答だった。

今回も、山口原告団代表は「私たち原告は待ったなしなんです」と訴えた。
それは、原告全員、そして肝炎患者全員の強い想いである。
厚労省は、いつまで引き延ばしを続けるのか。
控訴期限まであと1週間。厚労省の態度を変える動きを続けるしかない。

(東京弁護団・濱野)
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by kanen-relay | 2007-08-08 00:00 | 東京から
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