薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

薬害肝炎弁護団リンク
薬害肝炎全国弁護団HP
薬害肝炎九州弁護団HP
九州弁護団事務局長ブログ
薬害肝炎弁護団神奈川支部HP


仙台判決に対する各紙の評価
昨日の薬害肝炎仙台判決に対する各紙社説の評価です。

朝日新聞:C型肝炎―医療費補助へ立法を
 「今回の判決を理由に救済の流れを遅らせるようなことがあってはならない。過去4件の判決をみれば、責任をとるべき時期に違いはあっても、薬害の構図に疑いはない。国と製薬会社はこれ以上争うことをやめ、患者側と和解協議に入って全面解決をはかるべきだ。」
 「与党のプロジェクトチームが公費で助成する制度を来年度から始める決定をしたことは評価したい。」
 「民主党も肝炎対策の法案づくりを検討している。国民の健康と命を守るために、これは超党派で推進してほしい。」


河北新報:薬害肝炎訴訟/即刻、行政による救済を
 「判決は、一方的に薬害を受けた患者や家族の窮状をまったく省みない内容だ。国民が最も司法に期待しているのは、行政による被害を受けた場合に責任を明らかにし、回復に向けた対策を示すことのはずだ。その期待に応えたとは到底言い難い。」
 「一審で最後になった仙台地裁は、原告6人のうち1人について製薬会社の責任を認めただけ。国の違法な権限不行使などはことごとく認定しなかった。
 それでは重い薬害が明白なのに、責任を負うべき者がいないという不可解な事態になるのではないか。正義の実現にかなう判決だとはとても思えない。
 国の採るべき道ははっきりしている。まず安倍晋三首相や舛添要一厚生労働相が言う「従来の枠を超えた支援策」を早く実現させることだ。」


神戸新聞:薬害肝炎訴訟/なぜ国の責任を問わない
 「判決は、厚生大臣が八七年四月時点でミドリ十字に指示・警告させる権限を行使しなかったことは「裁量の範囲内で違法とはいえない」とした。製薬会社の過失を限定的にとらえた点を含め、物足りない判断と言わざるを得ない。」
 「薬害によるものも含め、国内のC型肝炎感染者が二百万-二百四十万人という膨大な数に達したことを忘れるべきではない。
 舛添要一厚労相は「訴訟と、目の前の困っている方を助けることは別」と、公費助成などの対策を進める考えを示した。
 和解には応じない姿勢だが、これまでの経緯や感染者数などから、放置できない状況にあることを、国は認識すべきだ。」


中国新聞:肝炎仙台判決 患者救済の道閉ざすな
 「「国の賠償責任」を認めてきた司法の判断が覆った。仙台地裁できのうあった薬害C型肝炎訴訟の判決内容は、原告の患者や遺族、支援者だけでなく、多くの国民にとっても納得しがたいものだったのではないか。」
 「昨年から今年にかけて出された大阪、福岡、東京、名古屋の各地裁の判決に比べても異質である。これまで積み重ねられてきた薬害訴訟の司法判断が大きく後退したとの印象がぬぐえない。」
 「今回の判決を受け、「五連敗」を免れた厚生労働省内に安堵(あんど)の空気が漂ったという。思い違いもはなはだしいと言わざるを得ない。」


沖縄タイムス:国は責任を認め救済を
 「C型肝炎ウイルス感染者は推定二百万人から二百四十万人、B型肝炎を合わせると三百二十万人から三百九十万人に上るという。死の不安におびえながら、生活している人たちだ。
 今回の判決は、こうした患者の苦しい実態に目を背けたとはいえないか。原告側が「薬害の本質に触れていない官僚的な判決だ」と厳しく批判しているのは当然である。」
 「国は司法判断に委ねるのではなく、患者の苦しさと向き合い、責任を認めるべきだ。それが積極的な被害者救済策となる。」


琉球新報:薬害肝炎訴訟 肝要なのは救済策の着手
 「薬害肝炎訴訟全国原告団と弁護団が「国の薬事行政に対し批判的考察をせず、(血液製剤の)有効性を過大視し、危険性を矮小(わいしょう)化した」との声明を出したのは当然だ。
 国は免責された、と受け止めるのは早計だ。危険を放置し、被害を拡大させた責任については、積み上げてきた4つの判決によって明確に示されている。」
 「放置していては被害者を増やすだけだ。国は幅広い救済策を早急に確立すべきだ。」

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by kanen-relay | 2007-09-08 00:00 | 東京から
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