薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
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薬害肝炎418問題:抗議及び緊急要請書(全文)
                             2007年10月16日
厚生労働大臣 舛添要一 殿

               抗議及び緊急要請書
                    
                              薬害肝炎全国原告団
                              薬害肝炎全国弁護団


                 要請の趣旨

 国は,2002年(平成14年)6月18日付け報告命令および同年7月26日付の三菱ウェルファーマ株式会社に対する報告命令について同社から受けたフィブリノゲン製剤の肝炎感染被害実態報告に基づき、①これら報告書で報告された肝炎感染被害者らに対し、緊急に感染及びフィブリノゲン製剤の投与について、告知すること、②418名の被害者について病状及び治療状況の実態調査を行うこと。

 なお、厚生労働省において、上記要請に対する緊急措置を行なうか否かにつき、本年10月22日午後1時までに回答されたい。


              抗議及び要請の理由

 今般、我々は、フィブリノゲン製剤等を投与されC型肝炎に罹患した患者が国および製薬企業らを被告とし提訴している訴訟(薬害肝炎訴訟)に関連して、被告企業のひとつである株式会社ベネシス(以下、「ベネシス」という)から原告の個人情報の開示等の請求に対する回答書(本年10月5日付)を受領した。

 これによれば、ベネシスは、当時の三菱ウェルファーマ株式会社(以下、「三菱ウェルファーマ」という)から血液製剤投与による副作用情報に関する資料等を承継しているところ、同資料にはフィブリノゲン製剤の投与を受けた患者の氏名、住所、投与年月日、投与量、投与医療機関名などが明記されていることが明らかとなった。

 すなわち、ベネシスは、同原告を含む418名のフィブリノゲン製剤の投与を受けC型肝炎に感染した被害者について、個人識別可能な程度に詳細な情報を保有している可能性が極めて高いことが判明したのである。これは、当時の三菱ウェルファーマ、ベネシスが、薬害肝炎被害についての詳細な情報を持っていながら、約20年にわたり当事者に告知ないし通知せず、加害の事実を秘匿ないし隠蔽してきたものである。

 国もまた,上記情報については,1987年ないし1988年当時にミドリ十字(当時)に指示してその報告を受け、さらに上記のとおり2002年に改めて三菱ウェルファーマ(当時)に命じて報告を受け取っていながら、当事者への告知・通知等の措置を指示することなく放置してきた。

 この事実に対し、私たちは、もはや怒りを越え、恐怖すら覚える。これは、国民の命を守るべき厚生労働省の存在意義にかかわる問題である。418名の患者らは、早期に告知を受けていれば、適切な治療を受けられた筈である。国が被害を把握していながら放置したことにより,これら患者らの健康・生命が脅かされたことは明白である。しかも、418名の患者らの中には、未だ、自己の感染事実を知らないままの者さえいると思われ、厚生労働省はこれら患者らの命の時間が切り刻まれている今も、これを放置しているのである。

 私たちは、国がこのような人命軽視、患者見殺しの態度を今日までとり続けてきたことに対し強く抗議する。国は、直ちに上記要請にこたえるべく緊急措置を実行されたい。


                                       以上

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by kanen-relay | 2007-10-18 01:00 | 薬害肝炎資料室
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