薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

薬害肝炎弁護団リンク
薬害肝炎全国弁護団HP
薬害肝炎九州弁護団HP
九州弁護団事務局長ブログ
薬害肝炎弁護団神奈川支部HP


衆議院厚生労働委員会での追及
 今日、衆議院の厚生労働委員会で肝炎問題の質疑が行われました。約2時間のやりとりをダイジェスト的にお伝えします。

 傍聴席にはテレビカメラがずらりと並び、時折フラッシュが一斉にたかれる状態で審議がはじまりました。

1,菅議員の質問

 まず、民主党の菅直人議員が質問に立ちました。

菅議員は、感染者リストに関して、次々と「新しい事実」が出てきていることを指摘し、厚生労働省が責任を逃れるために事実を隠そうとしているのだと批判しました。そのうえで、リストが提出された当時の担当局長を参考人として招致し、肝炎問題に関する集中審理を行って真実を明らかにすべきだと主張しました。

 また、(1)リストに載っている418名すべての患者について調査し検査の通知を送ること、(2)製剤を投与されたとされる約30万人のすべてについて調査、通知をすべきこと、(3)これらの患者の治療については国と企業が治療費を支出すべきこと、(4)民主党の法案が規定する通り、すべての肝炎患者に対する治療支援を行うことを求めました。

 さらに、厚生労働省がフィブリノゲン製剤の納入医療機関の公表を妨害したこと、20年前に加熱製剤の感染報告を受けていながら感染被害者に対して何らの対策もとっていないこと、フィブリノゲン製剤の名称を変更することで第一次再評価の対象から外したこと等を追及し、これらのことによりさらに被害が拡大したのだと批判しました。

2,山井議員の質問

 次に、民主党の山井和則議員が質問に立ちました。

 山井議員は、大阪原告16番の感染情報が20年も前に報告されていたこと、その間に十分な治療が受けられずに肝硬変となってしまったこと、にもかかわらず訴訟のなかで製剤の投与を認めないとの主張をしていること等をふまえ、原告に対し謝罪するよう求めました。また、「418名のリストは命のリスト。それなのに役人は紙切れ同然に考えている」との原告の言葉を紹介し、早期の全面解決を求めました。

 次に、訴訟中に亡くなった東京原告13番について、子どもの進学を間近控えていたため、経済的理由から2度目の治療を家族に内緒で断ったことなどを紹介し、その気持ちを想像してほしいと述べました。また、この原告の遺族が、感染者リストに入っているのではないかとの問い合わせを行ったことに対し、製薬企業が本人ではないからとの理由で回答を拒否したことを批判。本当のことを知りたいという遺族の当然の願いに答えさせるよう求めました。

 そして、1日あたり120人の患者が亡くなっていること、解決が1ヶ月遅れれば4000人が犠牲になることを強調。原告は命をすり減らして裁判をたたかっており、和解成立の障害になっているのは国であることを指摘し、一刻も早く責任を認め謝罪をすべきではないかと迫りました。

3,高橋議員の質問

 共産党の高橋千鶴子議員も質問に立ち、責任を認めて早期に解決すべきこと、そのうえで原告と面談すべきことなどを求めました。

4,舛添大臣の答弁

  これらの質問に対する舛添大臣の答弁は、
・ 特別調査チームをつくり、1ヶ月を目処に出来るだけ早期に事実関係すべて洗い出す
・ 製剤を投与されたすべての人に早期に告知して1日も早く検査できるようにする
・ 薬害被害者の治療費を製薬企業と国が負担するのは当然と考える
・ 治療の支援策は年内に実現したい
・ 訴訟についても出来るだけ早く全面解決をしたい
というものでした。

 質疑のなかで、感染者数の推計や、第一次再評価の対象から外された経緯などの基本的事実について、厚生労働省の役人が答えられずに立往生する場面が数度見られました。厚生労働省のあまりにもお粗末な対応をみるにつけ、このような有様で本当に国民の生命を守れるのかと空恐ろしい気持ちになりました。

 肝炎患者の命を救うために必要な対策をとる権限はひとり舛添大臣がもっています。大臣には今日の答弁で約束したことを、文字通り一刻も早く実現してもらいたいと心から思います。

(東京弁護団・田中)
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by kanen-relay | 2007-10-24 23:00 | 東京から
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