薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
by kanen-relay
S M T W T F S
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30
カテゴリ
お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

薬害肝炎弁護団リンク
薬害肝炎全国弁護団HP
薬害肝炎九州弁護団HP
九州弁護団事務局長ブログ
薬害肝炎弁護団神奈川支部HP


フィブリノーゲン資料に関する調査PTについての要請書
本日、薬害肝炎原告弁護団は、厚生労働省に対し、以下の要請書を手渡しました。

                              2007年10月29日

厚生労働大臣
舛 添 要 一 殿

「フィブリノーゲン資料に関する調査プロジェクトチーム」についての要請書

                        薬害肝炎全国原告団
                        代表 山口美智子

                        薬害肝炎全国弁護団
                        代表 鈴木 利廣

 薬害肝炎全国原告団・弁護団は、国が、「フィブリノーゲン資料に関する調査プロジェクトチーム」(以下「調査PT」といいます。)を設置したことにつき、その内容については、いまだ不明確な部分が多々ありますので、調査PTのあり方について、以下のとおり要請いたします。
 なお、厚生労働大臣におかれては、以下の要請につき、本年10月31日(水)午後1時までに回答して下さるよう、お願い致します。
 また、薬害肝炎全国原告団・同弁護団は、2007年10月16日付けで厚生労働大臣に対し、「抗議及び緊急要請書」を提出致しておりますが、いまだ正式な回答を頂戴しておりませんので、この点についても早急に回答くださるよう、併せてお願いする次第です。

1 調査過程の可視性・透明性の確保



  調査PTにおける調査完了の目途は、1か月であると聞き及んでおります。しかしながら、大臣官房人事課が作成した平成19年10月22日付「調査プロジェクトチームの設置について(フィブリノーゲン関係)」及びその添付書類(以下「10月22日付文書」といいます。)には、調査スケジュール等について全く記載されていません。
  調査の公正性を担保するためには、調査PTの議事および議事録を可能な限り公開して、調査過程の可視性・透明性を高めることが重要です。そこで、以下のとおり要請いたします。
 1) 調査PTの開催スケジュールを明らかにしてください。
 2) 調査PT会議を公開(傍聴可能に)してください。
 3) 調査PTの議事録については、会議終了後に逐次速やかに公表してください。
 4) 最終的な調査結果をまとめた調査報告書を公表してください。

2 公正な人選の確保
  調査PTにおける調査の公正性を確保するためには、メンバーの人選が重要であることは言うまでもありません。しかし、この点についても、以下の問題点があり、早急にご回答下さいますよう、お願い致します。
 1) 10月22日付文書には、調査PTメンバーの氏名と現在の肩書しか記載されていません。
   それゆえ、10月22日付文書に記載された調査PTメンバーの所属及び経歴について早急に明らかにしてください。
   特に、過去または現在における厚生労働省医薬食品局(組織変更・名称変更前の旧医薬局、旧厚生省医薬安全局等をも含む。)の所属の有無についても是非明らかにしてください。
 2) 舛添厚生労働大臣は、調査PTメンバーとして弁護士を選任する旨、報道番組において発言されていましたが、人選の基準について言及されませんでした。
   しかし、フィブリノゲン製剤投与による418名の肝炎感染被害者に対し告知しなかった問題は、「薬害」被害者に対する不告知という重要な問題です。したがって、より適切な再発防止策を策定するためには、薬害被害者の立場に立った活動を続けている弁護士、薬害について研究する学者等の有識者の意見を反映することが不可欠です。
   よって、調査PTメンバーに、薬害被害者の立場に立った活動を続けている弁護士、または、薬害について研究する学者等の有識者を選定されるよう、強く要請致します。

3 調査目的・対象の明確化

(1)調査目的について
   10月22日付文書には、調査PTが実施する調査の目的について「フィブリノーゲン資料に関する事実関係を調査するため」としか記載されておらず、極めて不十分です。
   よって、調査PTにおいては、「フィブリノーゲン資料に関する事実関係」のみならず、フィブリノゲン製剤投与による418名の肝炎感染被害者に告知しなかった問題を含む、薬害肝炎感染の被害拡大の責任について、1)原因を究明し、2)責任の所在を明らかにするとともに、3)今後の再発防止策を策定することをも、目的とするよう、強く要請致します。

(2)調査対象を明確にされたい
   10月22日付文書には、調査PTが実施する調査対象について「フィブリノーゲン資料」「公表されたフィブリノーゲン資料に関し、公表資料の作成方法、資料の収集から公表に至る経過及び当時の担当者の認識等について、関係者から聴き取り等を行う」としか記載されておらず、対象が不明確です。
   それゆえ、以下のとおり調査対象を明確化するよう、強く要請いたします。
  1) 「フィブリノーゲン」(1976年4月の名称変更前のフィブリノゲン製剤)に関する資料のみならず、「フィブリノゲン」に関する資料も調査対象としてください。
  2) 2002年5月31日から同年8月29日までの間に「公表されたフィブリノーゲン資料」のみを調査対象とするのではなく、厚生労働省の「地下倉庫」等にフィブリノゲン製剤による肝炎感染に関連する文書が存在する否かを精査した上で、それらの文書をも、調査対象としてください。
  3) 「当時の担当者の認識等」とありますが、公表資料の中には、1987年から88年にかけてフィブリノゲン製剤による肝炎感染被害についてミドリ十字から提出された資料も含まれています。
    したがって、「2002年当時」の担当者のみならず「1987年ないし1988年当時」の担当者の認識等についても、調査してください。

4 被害者からの事情聴取
  418名の肝炎感染被害者に対し告知しなかったことにより、被害者たちがどのような被害を受けたのかを確認することは極めて重要であり、その被害実態を正確に把握するためには、被害者たちから直接、事情を聴取することが不可欠です。
  よって、418名の被害者のうち、少なくとも厚生労働省が現時点で把握している被害者から事情を聴取する機会を早急に設けるよう、強く要請致します。
  なお、418名の中には薬害肝炎原告団の原告9名が含まれているとのことでありますが、これら原告9名は事情聴取に応じる用意があることを予めお伝えしておきます。

5 納入医療機関に対する再調査
  2004年12月、フィブリノゲン製剤を納入した医療機関として約7000の医療機関が公表され、2001年には第Ⅸ因子製剤を納入した医療機関として約800の医療機関が公表されています。
 しかし、そもそも、厚生労働省は、特にフィブリノゲン製剤の納入医療機関を公表することに強く抵抗し、情報公開の請求に対して拒絶し、公開請求がなされてから2年以上も公表を引き延ばしたのであり、原告団・弁護団は強い憤りを有しています。更に、公表に際しても、ただ医療機関名を明らかにするだけであり、当該医療機関がカルテを保有しているかどうかについては、わずか10日足らずの調査期間しかもうけず、しかも調査の負担(人的・金銭的負担)を全て医療機関に押し付けるものでありました。
 それゆえ、実際にはカルテを保有していた医療機関が「カルテが(見つから)ない」と答え、或いは感染の可能性のある患者を認識し得たにも拘らず、当該患者に対して情報を伝えることがなしえなかったのです。
 今回、厚生労働大臣は、418名の患者の調査のみならず、30万人と推定されるフィブリノゲン製剤を投与された患者に対する調査を徹底して行う旨言明されました。
 そこで、原告団・弁護団は、まず最初の追跡調査として、再度、納入医療機関(第Ⅸ因子製剤納入医療機関を含む)を新聞紙上などに公表し、厚生労働省において緊急電話相談を実施し、相談者に対する調査(相談者からの要請に基づき個別医療機関に投与の事実を照会すること等)および調査結果の告知・報告を早急に行うことを強く要請致します。
  
以上

[PR]
by kanen-relay | 2007-10-29 17:00 | 薬害肝炎資料室
<< 東京地裁の期日~10月30日(火) 薬害肝炎 418 リスト問題~... >>