薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
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なぜ薬害は起こったか(下)
国とミドリ十字の癒着

1 前回、418例リスト問題以前の大問題、「再評価すり抜け」について書きました。フィブリノゲン製剤が第1次再評価を「すり抜け」ていなければ、これほどまでに被害が拡大することはなかったのです。

  では、フィブリノゲン製剤は、一体なぜ、第1次再評価を「すり抜け」たのでしょうか。

  実は、フィブリノゲン製剤についての疑惑は、この再評価すり抜けに限りません。そもそも、1964年の製造承認自体、極めてずさんでデタラメなものでした。製造承認の申請資料は、科学性のかけらもないような資料でしたし、さらには、ミドリ十字が作ったフィブリノゲン製剤ではない、アメリカで製造された別の製剤が臨床試験に用いられたりしています。それなのにフィブリノゲン製剤は、何の障害もなく、ごくあっさりと製造・販売が承認されてしまいました。

  私たちは、このような、違法に次ぐ違法がまかり通った背景には、国と製薬企業(当時のミドリ十字)の癒着があると考えています。

2 国・ミドリ十字の癒着 ~フィブリノゲン製剤承認~



  フィブリノゲン製剤が承認された1964年当時、ミドリ十字(当時は日本ブラッド・バンク)は、危機に直面していました。

  1960年、東京で国際輸血学会が開催され、外国の学者から、売血に頼るわが国の血液銀行のあり方が強く批判されました。これが発端となり、輸血後肝炎はいわゆる「黄色い血」問題として、マスコミを通じて社会問題となっていました。そんな中、1964年3月、駐日アメリカ大使ライシャワー氏が暴漢に足を刺され、この時行われた輸血によって輸血後肝炎となる事件が起こりました。国は、輸血後肝炎対策の重要性を改めて認識し、8月、売血制度から献血制度へ切り替えるよう献血の推進を閣議決定しました。

  日本ブラッド・バンクは、その名のとおり、国民から血液を買いそれを商品として売る、いわゆる血液銀行業務を主な事業としていました。そんな日本ブラッド・バンクにとって、この閣議決定は、まさに「致命的な打撃を与える」(『ミドリ十字30年史』72頁)ものでした。日本ブラッド・バンクは、血液銀行業務からの撤退を余儀なくされ、それに代わる新たな収益源を必要としていました。それが、フィブリノゲン製剤を始めとする血漿分画製剤の製造販売だったのです。

  ミドリ十字の創始者の1人である内藤良一氏は、その著書『老SLの騒音』の中で、このころの状況を次のように回想しています。

  「法律上の理論はともあれ、法律よりも幅をきかす行政指導が強く、許認可権が握られているお役所からの要請に対して、当時生れたばかりの血漿分画製剤の維持を交換条件的な約束事として従わざるを得ませんでした。」(218頁)
と。
 その「約束」について、内藤氏はさらに述べます。

  「私たちに対して厚意のあった厚生省の課長や、献血事業団の山口専務理事から、声静かに、保存血から手を引きなさい、そうすれば血漿分画製剤の事業は生き残れる-という忠告がありました。」(334頁)

 お分かりでしょうか? 日本ブラッド・バンクが閣議決定に従い血液銀行業務から手を引く代わりに、厚生省は日本ブラッド・バンクの血漿分画製剤部門が「生き残」れるようにする、すなわち保護する、という密約を結んだということなのです。日本ブラッド・バンクは、実際に血液銀行業務から撤退し、社名をミドリ十字に変更しました。

  他方、厚生省は、先に述べたようなデタラメな承認申請資料に基き、フィブリノゲン製剤を速やかに承認しました。これが、密約に基いた厚生省による「保護」の1つであったことは、疑いようがないでしょう。

  さらに、フィブリノゲン製剤承認当時、当該承認審査を所管した細菌製剤課の課長補佐は、その年度のうちにミドリ十字に天下りしました。そして彼はその後、取締役、副社長を経て、顧問を歴任しています。「フィブリノゲン製剤の承認に功績があり、その功績故にミドリ十字に好待遇で招かれた」、そう勘ぐらざるを得ない状況です。

  いずれにせよ、このフィブリノゲン製剤の承認の背景に、国とミドリ十字の癒着の構造があったことは明らかでしょう。

3 国・ミドリ十字の癒着 ~再評価すり抜け~

  この癒着は、再評価のすり抜けという新たな違法行為をも招きました。

  「医薬品副作用被害者救済制度の問題点」という論文があります。前回お話しした、第1次再評価制度の内容が解説されています。この論文の著者は、松下廉蔵。彼は当時厚生省の薬務局長で、医薬品の有効性と安全性を確保すべき国の責任者でした。第1次再評価の解説論文を書くほどですから、もちろん同制度に精通した人物です。

  ところが彼は、フィブリノゲン製剤の再評価すり抜けが確定した1978年、ミドリ十字に天下りし、取締役副社長に就任したのです。何ということでしょう、ついこの間まで厚生省薬務局長として再評価手続を取り仕切っていた松下氏が、フィブリノゲン製剤のすり抜け確定と時同じくして、ミドリ十字の重役になったのです。さらに、松下氏の薬務局長時代の部下も次々にミドリ十字に天下りし、その異常な状態は、「ミドリ十字に薬務局がそっくり移った」といわれるほどでした(毎日新聞社刊『薬害エイズ奪われた未来』75頁)。

  「天下りのポストと引き替えに、厚生省が手心を加えて再評価をすり抜けさせた」。それ以外に、この事態を説明できるでしょうか。もっと言えば、厚生省自ら、名称変更という再評価すり抜けの「秘技」をミドリ十字に伝授したのではないかとすら疑われます。

  本来あるはずのない再評価のすり抜けは、このような国とミドリ十字の癒着により、初めて可能となったのです。

  ちなみにこの松下廉蔵氏は、薬害エイズ事件において刑事責任を問われ、実刑に処せられています。

4 以上のとおり、1964年のデタラメな承認も、あってはならない再評価のすり抜けも、その背景には国とミドリ十字の癒着があり、それ故、これほどまでの違法に次ぐ違法がまかり通ってきたのです。

  そしてその延長線上に、今回の418例リスト問題が連なります。国は、どこまで国民の生命・健康を軽視すれば気が済むのでしょうか。

  このブログに、10月18日付で「九州原告19番の母」さんが書いているように、国会で舛添厚労大臣は、「全部、すべて、洗いざらい出します。厚労省の膿を出し切る!!訴訟も年内一括解決に向けて全力を尽す。」と発言しています。舛添大臣には、この「膿」について、単に418例リスト問題のことだけだと思ってもらっては困ります。上記のような、積年の厚生省の癒着体質・責任隠蔽体質全てが、「膿」なのです。

  国は、薬害の責任を認め、謝罪し、遅きに失したとはいえ、今から全力で被害回復に努めるべきです。

(九州弁護団・石田)
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by kanen-relay | 2007-11-01 00:00 | なぜ薬害は起こったか?
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