薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
by kanen-relay
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

薬害肝炎弁護団リンク
薬害肝炎全国弁護団HP
薬害肝炎九州弁護団HP
九州弁護団事務局長ブログ
薬害肝炎弁護団神奈川支部HP


官僚にだまされるな!福田総理!
 12月13日の和解案提示とこれに対する原告団の拒否を受け、政治情勢は緊迫の度を増しています。

1.原告団は、13日に小沢代表、14日に菅代表代行と面談し、菅氏は他の議員と共に町村官房長官に一律救済による全面解決の要請をしました。これにより、民主党は年金問題、守屋氏の問題と併せて、この薬害肝炎問題を最重要課題として今後の国会審議で政府を追及していくことになります。

2.この3つの問題のうち、政府がポイントを稼げるのはこの薬害肝炎問題だけです。舛添大臣は年金問題で「口約束」「空手形」との批判を受けており、この薬害肝炎問題を解決出来ないとなると、責任問題が浮上する可能性もあります。この薬害肝炎問題が解決できないとなると、政権に対する国民の期待は著しくしぼむことが予想されます。このような情勢もあり、福田総理の政治決断による一律平等救済への方針転換が大いに期待される状況となってきました。

3.官僚の論理は、損害賠償の対象が際限なく広がる、という点にあります。しかし、聞くところによれば、厚生労働省は、この和解で全面解決をすると、輸血や感染原因不明の肝炎まで賠償請求される恐れがある、などと、全く虚偽の説明を国会議員や政府首脳に行っているようです(輸血は責任原因が異なり、薬害肝炎訴訟の結果とは全く無関係です)。

4.もとより、この主の被害救済において、財政的制約を問題にすること自体不当ですが、仮に全面解決をしても、今後の提訴者はカルテ破棄など因果関係の立証が困難な方が多く、せいぜい500名、どんなに多く見ても1000人程度というのが弁護団の見方です。この数字であれば、国の負担は約60億円、これは、薬害エイズにおける国が支払った和解金の約7分の1に過ぎません。

5.今回の和解案の提示とそれに対する原告団のスタンスは、国民全般の支持を受け、与党内にも理解者が増えてきました。後は、福田総理がこのような被害の救済が本来どうあるべきか、それに関連する法的論点がどのような結論であるのか、正しい情報と正しい見通しを以て判断できるか否かです。小泉政権下におけるハンセン病控訴断念においては、当時官報長官であった福田氏が主導的な役割を果たしたと言われています。あの決断よりはるかに容易な決断のはずです。来週以降、総理の対応が注目されます。

(東京弁護団・のま)

d0081819_19163692.jpg 東京・飯田橋で記者会見をする原告団の代表者たち。
 原告らは、昨夜、国から和解修正案の提示を受けました。しかし、またしても薬害肝炎被害者を全員一律に救済する案ではありませんでした。原告らは、本日の全国原告弁護団会議で、この和解修正案を拒否することを決めました。
 記者会見にて、原告たちは、全員一律に救済する和解案でなければ受け入れられないことを口々に訴えました。
 「いのちは絶対に譲れない。」
 「いのちの重さに差があるということであれば、原告だけでなく国民も納得がいかない。」
 「いのちを返してください、健康を返してください、薬害被害者ひとりひとりの被害を償ってください。」
 「いのちの切り捨ては許すことができない。」
 「加害者は、被害を受けて亡くならなければならなかった人を切り捨てる権利はない。」
 「あらたな薬害を繰り返さないためにも、国がどう責任を取るのか、国民は見ている。」

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by kanen-relay | 2007-12-16 18:56 | 東京から
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