薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
by kanen-relay
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

薬害肝炎弁護団リンク
薬害肝炎全国弁護団HP
薬害肝炎九州弁護団HP
九州弁護団事務局長ブログ
薬害肝炎弁護団神奈川支部HP


政府、全員一律救済を受け入れず
 政府は本日20日、原告側の提案した全員一律救済の和解案を受け入れず、一定期間に血液製剤を投与された原告にのみ直接和解金を支払い、その他の原告らを間接的に救済する「基金」を30億円に積み増す修正案を大阪高裁に提出しました。

 舛添大臣は、この修正案を、「事実上、全員救済するもの」と説明しました。しかし、国側の修正案は、一律救済の理念に反するものです。原告団・弁護団は、責任をあいまいにしたまま、お金だけで問題を片づけようとする国側の修正案をとても受け入れることはできません。
 このままでは、原告団・弁護団は、一律救済の理念に反する和解協議は受け入れることはできず、和解協議を打ち切らざるをえません。

 原告らは、連日の街頭宣伝や官邸前行動など、決死の訴えにもかかわらず、政府に裏切られ、憔悴した状態です。原告らの健康状態に配慮し、原告団・弁護団は、本日より当面の活動を休止します。
 
 しかし、原告団・弁護団は、今後も、原告だけが口止め料のようにお金を受け取るのではなく、今後の提訴者を含めた全員一律救済、そして肝炎患者の恒久対策と薬害防止対策を盛り込んだ和解が実現されるまで、決して諦めません。みなさま、ご支援をお願いいたします。

 今、できることは、国側の態度が世論に支持されていないことを、できる限りの方法で、首相官邸に伝えていくことです。
 首相官邸ホームページには「ご意見募集」コーナーがあります。
  http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

 首相官邸に原告一律救済を求めるメッセージを送って下さい。一人でも多くの方の声が、国を動かします。よろしくお願いします。
 また、新聞に投稿する・TV局に番組の感想を電話してください。読者や視聴者の反応は次の報道につながります。原告の力にもなります。

(薬害肝炎メルマガより)
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by kanen-relay | 2007-12-20 18:00 | 東京から
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