薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

薬害肝炎弁護団リンク
薬害肝炎全国弁護団HP
薬害肝炎九州弁護団HP
九州弁護団事務局長ブログ
薬害肝炎弁護団神奈川支部HP


30億円基金案は手切れ金
1. 30億円基金案とは何か

 国は、12月20日、和解修正案として「30億円基金案」を提示しています。
 「30億円基金案」は、一定期間に血液製剤を投与された原告には直接和解金を支払いますが、その他の被害者たちには「訴訟活動・支援費用」として「30億円基金」を支出するというものです。

 「30億円基金」は、あくまでも「訴訟活動・支援費用」です。困難な訴訟活動と支援を行ってきたことに対して金を支払うと説明されており、名目のよく分からない金です。いわば「手切れ金」と言ってもいいでしょう。国は、薬害を発生・拡大した責任として基金を支出すると言っているものではありません。

 薬害肝炎原告団・弁護団は、この修正案は「全員一律救済」ではないから受け入れることができないと表明しました。
 なぜ「30億円」というお金を、原告団・弁護団は拒否したのでしょうか?

 それは、今回30億円基金案を受け入れるということは、今後の肝炎対策が貧弱なものになることを意味するからです。

2. 肝炎対策法案と肝炎感染拡大責任の関係 

 薬害肝炎訴訟の原告になれるのは、フィブリノゲン製剤と第9因子製剤という血液製剤の投与により肝炎に感染したということが証明できた患者だけであり、その人数は、現在200人強です。しかし、その背景には、350万人のB型・C型肝炎患者が控えています。

 薬害肝炎訴訟の原告になれない多くの肝炎患者を救済するために、いわゆる肝炎対策法案をつくることが検討されています。本年10月、民主党は、「特定肝炎対策緊急措置法(案)」を参議院に提出しました。他方、与党も、本年11月に「肝炎対策基本法(案)」を衆議院に提出しました。

 両法案の理念には、大きな違いがあります。
 民主党案では、B型・C型肝炎ウイルス感染は「国の責めに帰すべき事由にもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものであること」としています。これに対し、与党案は「不幸な出来事」としています。
 つまり、肝炎が「第二の国民病」と言われるまでに広まったのは、国の過去の感染症対策・血液行政(輸血行政)の誤りによるものか、そうでない単なる「不幸な出来事」なのかについて、両法案の理念・認識には大きな隔たりがあります。

 この理念・認識の隔たりが、医療費助成の金額にも反映しています。民主党案は、患者の自己負担額を月0~2万円とし、これを超える金額について公費助成するとしています。与党案は、自己負担の上限を月1万~5万円としています。

 このように、肝炎感染の拡大が国の過去の施策の誤りによることを認めるかどうかによって、国の肝炎対策が患者に手厚いものになるのか、貧弱なものになるのかが、大きく左右されるのです。

3. 肝炎患者全体への手厚い施策のために

 薬害肝炎は、肝炎に関する国の施策の誤りの最たるものです。

 もし、国が、線引き・切り捨てをして、薬害肝炎被害者全員に対する解決・救済責任を認めないのであれば、過去の感染症対策・血液行政(輸血行政)に誤りがあったことを認めるはずもありません。
 ということは、一般のB型・C型肝炎患者にも、「ほどこし」として貧弱な施策をするだけでお茶を濁し、うやむやにしてしまうことでしょう。

 薬害肝炎被害について、国に解決・救済責任があることを認めさせることは、一般のB型・C型肝炎患者350万人に対する救済を手厚くすることの第一歩です。そのために、薬害肝炎原告たちは踏ん張っています。

(東京弁護団・まつい)
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by kanen-relay | 2007-12-22 00:00 | 東京から
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