薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

薬害肝炎弁護団リンク
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「薬害肝炎全員救済法案」骨子を受けての談話
                        2007年12月28日

「薬害肝炎全員救済法案」骨子を受けての談話

                        薬害肝炎全国弁護団
                          代表 鈴木利廣

 今般、与党から提示された「薬害肝炎全員救済法案」骨子を確認しました。
 12月23日、福田首相が、一律救済の実現を言明して以後、我々は、与党からのヒアリングを受け、一律救済がなされるべき法律の基本理念など、この法律に盛り込むべき内容につき意見を述べてきました。
 この法律案骨子は、その多くを採用したものであり、評価できるものです。
 しかし、この法律の成立によって、全ての問題が解決されるわけではありません。
 我々は、法律案骨子の前文に定められた理念が真に実現されるよう、また広くウイルス性肝炎患者に対する医療・福祉体制が進むよう、国会が党派を超えて、肝炎についての包括的かつ基本的な措置法案を一刻も早く成立させることを要望するものです。
 かように全員一律救済が実現されるに至ったのは、多くの方々による御支援ならびに、政党及び党派を超えた各議員の方々の御努力のおかげです。原告団弁護団は、皆様にお礼を申し上げるとともに、今後もいっそうの御支援をお願いする次第です。


                        2007年12月28日

「薬害肝炎全員救済法案」骨子を受けて

                        薬害肝炎大阪弁護団
                          事務局長 山西美明

 責任と再発防止への最善・最大の努力が明記された薬害肝炎被害者全員救済法案の内容となっており、評価できるものです。
 しかし、この薬害は、20年以上も放置されてきた被害であり、この長い時の経過によって、多くの医療機関のカルテが廃棄されました。そのため、投与の事実を証明できない多くの感染被害者の方々がおられます。本来救済されるべきであるのに、救済されない多くの被害者がいることを、国も企業も真摯に受け止め、350万人とも言われているウイルス性肝炎患者のための治療体制、治療費助成等が一日も早く実現することを強く希望します。
 支援者の皆様、党派を越えてご協力くださっている各議員の皆様に対し、深く感謝するとともに、今後とも、より一層のご支援をお願いいたします。


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by kanen-relay | 2007-12-28 23:01 | 薬害肝炎資料室
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