薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

薬害肝炎弁護団リンク
薬害肝炎全国弁護団HP
薬害肝炎九州弁護団HP
九州弁護団事務局長ブログ
薬害肝炎弁護団神奈川支部HP


薬害肝炎救済法の法案提出から成立まで
 2008年1月11日に薬害肝炎救済法が成立しました。法案成立までの経過を報告します。

 年明けになり,議員立法の形で薬害肝炎救済法案が提出されました。内容は,昨年末の与党PTと原告団・弁護団との合意に基づくものであり,一早い成立が求められました。

 2008年1月8日,まず衆議院で審議が始まりました。朝8時半から開かれた厚生労働委員会では,原告団の山口美智子さんをはじめ4名の方が参考人として意見を述べました。

 山口さんは,
 ・法律案に本件が薬害事件であると明記されていること
 ・国に薬害C型肝炎の発生責任,拡大責任があると認めていること
 ・今回の薬害事件の反省を踏まえ,政府に対し,薬害の再発防止に最善かつ最大の努力義務を課したこと
 ・投与の時期を問わず,薬害C型肝炎の感染被害者を一律救済するとしたこと
の4点を評価するとともに,カルテ等が廃棄されたために製剤を投与されたことが証明できない人たちは,この法律案によっても救済されないことなど課題はまだ山積していることを指摘しました。とても立派な意見陳述でした。

 その後,法案が全会一致で可決されました。さらに,同委員会では,救済範囲の拡大や給付金申請期間の延長の検討,ウイルス性肝炎患者の医療費助成,先天性患者への必要な措置,他の血液製剤に関する被害調査・必要な措置の早期実現を求めた委員会決議が行われました。

 その後,昼には公明党が原告を招いて集会を開きました。参加した原告・弁護団によると,とても盛り上がったそうです。与野党問わず,この法案を何としても成立させたいという決意が表われています。

 午後には衆議院本会議が開かれ,全会一致で可決し,参議院に送付されました。

 1月10日には参議院の厚生労働委員会が行なわれました。

 ここでも原告団の山口美智子さんをはじめ4名の方が参考人として意見を述べました。山口さんは,訴訟における自らの意見陳述を読み,原告1人1人がC型肝炎に感染させられ,健康を,人生を,命をも奪われた被害者がいることを理解してほしいと訴えました。さらに,薬害肝炎救済法だけでなく,多くの肝炎患者が救済されるためにも肝炎対策の医療助成等の法案も一早く成立させてほしいと訴えました。

 その後,法案は全会一致で可決しました。さらに,同委員会では,全ウイルス性肝炎患者に対する総合的な対策,血液製剤に関する調査実施とカルテ等の保存の必要な措置,先天性患者への必要な措置,他の血液製剤に関する被害調査・必要な措置の早期実現,総合的対策推進のため「肝炎対策推進協議会」設立などを求める委員会決議が行なわれました。

 1月11日,いよいよ参議院での採決です。当日駆けつけた原告・弁護士が予定よりも多かったため,私は,大阪弁護団の山西事務局長とともにみんなを見送り,面会所のロビーでテレビで本会議を見ていました。

 厚生労働委員長からの報告,そしていよいよ可決です。
       「賛成239,反対0
 見事に誰1人の反対もなく,可決・成立となりました。

 いよいよ基本合意書の締結,総理大臣との面会を迎えます。

 しかし,まだまだです。薬害肝炎に関して言えば,まだ企業の責任を明確にしていく闘いがあります。投与の事実が証明できない多くの人の救済も大きな課題です。

 また,法案の対象に含まれていない先天性のケースや,予防接種等によるB型肝炎肝炎感染被害もあります。そして,350万人いると言われるウイルス性肝炎患者が安心して治療を受けられる態勢をつくっていかなければなりません。

 これまでの多くの方々のご支援に厚く御礼を申し上げますとともに,今後ともこうした様々な課題に一緒に取り組んでいただきますよう改めてお願い申し上げます。

(東京弁護団・なかがわ)

※ 薬害肝炎救済法の正式名称は、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」です。
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by kanen-relay | 2008-01-13 23:00 | 東京から
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