薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
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全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

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カテゴリ:薬害肝炎資料室( 43 )
「薬害肝炎全員救済法案」骨子を受けての談話
                        2007年12月28日

「薬害肝炎全員救済法案」骨子を受けての談話

                        薬害肝炎全国弁護団
                          代表 鈴木利廣

 今般、与党から提示された「薬害肝炎全員救済法案」骨子を確認しました。
 12月23日、福田首相が、一律救済の実現を言明して以後、我々は、与党からのヒアリングを受け、一律救済がなされるべき法律の基本理念など、この法律に盛り込むべき内容につき意見を述べてきました。
 この法律案骨子は、その多くを採用したものであり、評価できるものです。
 しかし、この法律の成立によって、全ての問題が解決されるわけではありません。
 我々は、法律案骨子の前文に定められた理念が真に実現されるよう、また広くウイルス性肝炎患者に対する医療・福祉体制が進むよう、国会が党派を超えて、肝炎についての包括的かつ基本的な措置法案を一刻も早く成立させることを要望するものです。
 かように全員一律救済が実現されるに至ったのは、多くの方々による御支援ならびに、政党及び党派を超えた各議員の方々の御努力のおかげです。原告団弁護団は、皆様にお礼を申し上げるとともに、今後もいっそうの御支援をお願いする次第です。


                        2007年12月28日

「薬害肝炎全員救済法案」骨子を受けて

                        薬害肝炎大阪弁護団
                          事務局長 山西美明

 責任と再発防止への最善・最大の努力が明記された薬害肝炎被害者全員救済法案の内容となっており、評価できるものです。
 しかし、この薬害は、20年以上も放置されてきた被害であり、この長い時の経過によって、多くの医療機関のカルテが廃棄されました。そのため、投与の事実を証明できない多くの感染被害者の方々がおられます。本来救済されるべきであるのに、救済されない多くの被害者がいることを、国も企業も真摯に受け止め、350万人とも言われているウイルス性肝炎患者のための治療体制、治療費助成等が一日も早く実現することを強く希望します。
 支援者の皆様、党派を越えてご協力くださっている各議員の皆様に対し、深く感謝するとともに、今後とも、より一層のご支援をお願いいたします。


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by kanen-relay | 2007-12-28 23:01 | 薬害肝炎資料室
血液製剤による被害者救済法案の前文(案)
フィブリノゲン製剤及び血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に対する法律案(仮称)前文(案)

 フィブリノゲン製剤及び血液凝固第9因子製剤にC型肝炎ウイルスが混入し、多くの方々が感染するという薬害事件が起き、感染被害者及び遺族の方々は、長期にわたり、肉体的、精神的苦痛を強いられている。

 政府は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者の方々に心からおわびすべきである。さらに、今回の事件の反省を踏まえ、命の尊さを再認識し、医薬品による健康被害の再発防止に最善、最大の努力をしなければならない。
 もとより、医薬品を供給する企業には、製品の安全性の確保等について最善の努力を尽くす責任があり、本件においては、そのような企業の責任が問われるものである。

 C型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々からフィブリノゲン製剤及び血液凝固第9因子製剤の製造等を行った企業及び国に対し、損害賠償を求める訴訟が提起されたが、これまでの五つの地方裁判所の判決においては、企業及び国が責任を負うべき期間等について判断が分かれ、現行法制の下で法的責任の存否を争う訴訟による解決を図ろうとすれば、さらに長期間を要することが見込まれている。

 一般に、血液製剤は適切に使用されれば人命を救うために不可欠の製剤であるが、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第9因子製剤によってC型肝炎ウイルスに感染した方々が、日々、症状の重篤化に対する不安を抱えながら生活を営んでいるという困難な状況に思いを致すと、我らは、人道的観点から、早急に感染被害者の方々を投与の時期を問わず一律に救済しなければならないと考える。しかしながら、現行法制の下でこれらの製剤による感染被害者の方々の一律救済の要請に応えるには、司法上も行政上も限界があることから、立法による解決を図ることとし、この法律を制定する。
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by kanen-relay | 2007-12-28 23:00 | 薬害肝炎資料室
薬害肝炎全員一律救済法に対する原告・弁護団の意見
 薬害肝炎原告団・弁護団は、全員一律救済の議員立法について意見をまとめるために、本日午後に原告・弁護団会議を開きました。
 全員一律救済法案に対する原告団・弁護団の意見は、以下のとおりです。


  2007年12月24日

議員立法(薬害肝炎被害者全員一律救済法)に対する
原告・弁護団の意見


              薬害肝炎全国原告団
                代表 山口美智子
              薬害肝炎全国弁護団
                代表 鈴木利廣

1 立法趣旨・目的
 本件は、少なくとも1万人以上ものC型肝炎ウイルス感染被害者を発生させた薬害である(以下、本件薬害という)。
 本法は、国が、医薬品の許認可権を有するものとして、本件薬害を発生させたことを反省し、その責任に基づいて被害者全員の一律救済を行うことを目的とする。

2 責任・謝罪
 国は、本件薬害被害について責任があることを認め、被害者の苦痛に心から謝罪する。

3 和解金給付
(1)全員一律救済
  フィブリノゲン製剤(フィブリン糊としての使用を含む。)及び第Ⅸ因子製剤(クリスマシン、PPSBニチヤク)の血液製剤(以下、血液製剤という)について、投与時期を問わず、薬害被害者に対し、症状に応じて一律の和解金を給付する。
  なお、給付後に症状が進行した場合、その症状に応じた和解金と既に受領した和解金との差額を給付する。

(2)対象者、因果関係
  薬害被害者とは、後天性疾患について血液製剤を投与され、C型肝炎に感染した者及びその遺族をいう。但し、他原因のみが感染原因であることが明らかである場合を除く。

(3)投与事実の証明方法
  血液製剤投与の事実の証明は、医師ないし医療機関作成による投与証明書等の客観的な資料による。

(4)司法認定
  投与事実、因果関係の有無及び症状は、裁判所が認定する。
  第三者機関による薬害被害者の認定については、過去の同種の認定制度の運用実態に鑑み、薬害被害者を切り捨てることになることから、望ましくない。

(5)消滅時効・除斥期間の制限
  本法の施行後、3年以内に請求権を行使した者に対して、消滅時効の主張をせず、除斥期間を適用しない。

4 恒久対策と薬害再発防止等
(1)恒久対策
  薬害被害者が安心して暮らせるよう、医療体制の整備、治療費援助、健康管理手当の支給等の施策を実施し、福祉の増進を図るとともに差別の除去等に必要な措置を講ずるよう努める。

(2)薬害再発防止
  本件薬害の検証事業を行う第三者機関を設置し、薬害の再発防止に最善の努力をし、薬害・医薬品の副作用に関する情報公開などを推進する。

(3)協議機関の設置
  恒久対策及び薬害再発防止等について、国と原告・弁護団との間に定期協議の場を設置する。

                         以上


d0081819_21445431.jpg 以上の原告団・弁護団の意見の趣旨は、従前から私たちが示していた「肝炎問題に関する全面解決要求書」に記載したものと同じものです。

 一部報道によると、政府は、全員一律救済法案に、薬害肝炎の「解決が遅れた責任」を明記することを検討しているようです。

 しかし、薬害肝炎原告団・弁護団は、国に対し、薬害肝炎の「発生・拡大責任」を明確化するように求めています。「解決が遅れた責任」では、原告団・弁護団が求めている「発生・拡大責任」とは大きな隔たりがあります。

 福田首相の指示した議員立法が、本当に全員一律救済を目的としているのであれば、その責任根拠は、やはり薬害肝炎を発生・拡大させたことにあるはずです。「解決が遅れた責任」というような中途半端なことで済ませようとするのであれば、本当に全員一律に救済するのかどうか、疑問を抱かざるを得ません。

 福田首相には、ぜひ私たちの考えをよく理解していただきたいと思っています。

 ところで、今さっきオンエアされていたTVタックル(テレビ朝日系)でも、自民党の小坂憲次衆議院議員は、「国の責任があるかないかではなくて、それによって被害に遭われた方々に、どういう対策を講じるか、これは政治の責任だと思うんですね」と発言しました。
 これに対し、政治評論家の三宅久之さんから、「いやいや、国の責任はあるんですよ」と反論されていました。

 もし、小坂議員の発言が現在の与党の考え方であるとすれば、原告たちの言っている「救済」の意味を、誤解しているといわざるを得ません。
 薬害肝炎原告たちの願いは、国の責任を認めてほしい、過去の過ちを反省して謝罪してほしい(そして、薬害を二度と起こさないでほしい)というものです。責任の明確化と謝罪なくして救済はありません。

(東京弁護団・まつい)
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by kanen-relay | 2007-12-24 21:30 | 薬害肝炎資料室
首相の立法指示発言を受けた原告団弁護団声明
                             2007年12月23日

      首相の立法指示発言を受けた原告団弁護団声明

                       薬害肝炎全国原告団
                         代表  山口美智子
                       薬害肝炎全国弁護団
                         代表  鈴木 利廣
 
 いよいよ政治が大きく動き始めました。国民世論を背景にした今後の国会の動きに期待します。

1 今般,福田首相が全員一律救済を内容とする立法を指示しました。原告団弁護団は,これを大きな一歩であると評価し,薬害肝炎問題の解決につながることを期待します。

2 私たちはこの薬害の解決の理念を以下のように考えます。
(1) 厚生労働行政が国民の命を大切にし,切り捨てにしないこと
(2) 薬害被害者が安心して暮らせること
(3) 薬害が繰り返されないこと
 本法律が国の責任を踏まえ,上記理念を実現しうるものとなるよう,福田首相は一刻も早く原告被害者らと面談し,被害の声を聞くべきです。

3 C型肝炎は進行性の病気であり,被害者原告は心身ともに多大な労苦を強いられています。できる限り早期に法律が制定されるよう党派を超えた真の解決・救済のための立法となることを望みます。
                                   以上
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by kanen-relay | 2007-12-23 16:00 | 薬害肝炎資料室
国の提案の問題点
 薬害肝炎弁護団は、「国の提案の問題点」についてまとめましたので、PDFファイルでアップいたします。ブリーフケースを開き、中にある「071220kuni-no-mondaiten」(pdf、459KB)というファイルをダウンロードして下さい。

 国の提案は、あくまでも被害者の線引き・切り捨て案であり、すべての被害者に責任を求めるものではありません。一部責任を認める以外の原告や被害者については、「訴訟活動支援金名目」の口止め料・手切れ金を支払うというものです。

 国は、「事実上の全員救済」などと説明しているようです。しかし、被害救済は、金さえ払えばいいという問題ではありません。被害者全員に対し、過去の過ちを認め、反省・謝罪することが被害救済への第一歩であり、今後、二度と薬害を繰り返さないことにつながるのです。

 反省も謝罪もしない「全員救済」はあり得ません。札束で頬をたたくようなやり方は、そもそも「救済」とは言いません。

(東京弁護団・まつい)

毎日新聞
 薬害C型肝炎訴訟で大阪高裁(横田勝年裁判長)は21日、大阪訴訟の原告側弁護団と面談し、原告、被告双方が提出している和解修正案を基に第2次和解骨子案を提示する意向を明らかにした。一方、原告弁護団は高裁に、新たな骨子案が国の主張を反映したものなら和解協議を打ち切ると通告した。・・・

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by kanen-relay | 2007-12-21 00:00 | 薬害肝炎資料室
19日の薬害肝炎弁護団の実務者協議資料
 薬害肝炎弁護団の2007年12月19日付資料「実務者協議における最終回答」と「全員救済に関する実務者協議の経過と結果(18日まで)」をPDFファイルでアップしました。
 ブリーフケースを開いて、中にある「071219jitsumusya_kyogi」(pdf、116KB)というファイルをダウンロードして下さい。
   
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by kanen-relay | 2007-12-19 23:59 | 薬害肝炎資料室
福田総理宛て全員一律救済要請書(全文)
 薬害肝炎原告団・弁護団は、12月18日14時、薬害肝炎被害者に対する全員一律救済の政治決断を求めて、福田康夫総理大臣宛ての要請書を、内閣府に提出しました。回答期限は、本日、19日です。

            平成19(2007)年12月18日

内閣総理大臣  福 田 康 夫   殿

                       薬害肝炎全国原告団
                       薬害肝炎全国弁護団

              要 請 書

            要 請 の 趣 旨

 薬害肝炎事件に関し,原告らと面談した上で,12月19日までに薬害被害者に対する全員一律救済の政治決断をされたい。

            要 請 の 理 由

 原告らが求めているのは,製剤の種類,投与時期,提訴時期等によって差別することなく,薬害被害者に対して全員一律の救済を行うことです。原告らは,このような差別的な和解に応じることはできません。原告らは,同じ被害を受けた被害者を最後の一人まで切り捨てることはできません。
 多くの世論もこれを支持しています。
 12月13日の大阪高等裁判所所見においても,全員一律救済の理念について理解が示されており,そのためには国の格段の譲歩が必要であるとの指摘があります。
 もはや,薬害肝炎事件は,総理大臣のリーダーシップによる政治決断なしには解決できない段階に至っています。
 つきましては,原告らと面談して被害の実情と早期全面解決の必要性をご認識いただき,薬害被害者全員を一律に救済する政治決断をされるよう要請致します。
 原告らは,本日,大阪高等裁判所に対し,原告らの和解修正案を提出しました。大阪高等裁判所は,各当事者に対し,12月20日までに追加,修正案を提出するよう要望しています。総理大臣におかれましても,期限の前日である12月19日までにご決断頂くようお願い申し上げます。

以 上


毎日新聞
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by kanen-relay | 2007-12-19 12:00 | 薬害肝炎資料室
あなたもできる!今すぐ支援を!
薬害肝炎アクションリスト

ここをクリック!リストが出ます。
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by kanen-relay | 2007-12-16 00:00 | 薬害肝炎資料室
あなたもできる!薬害肝炎アクションリスト
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by kanen-relay | 2007-12-15 16:00 | 薬害肝炎資料室
大阪高裁の和解骨子案等に対する声明文
2007年12月13日

      声  明  文        

                       薬害肝炎全国原告団
                        代表 山 口 美智子
                       薬害肝炎全国弁護団
                        代表 鈴 木 利 廣

 本日,大阪高裁が,薬害肝炎訴訟について和解骨子案と所見・説明書を提示しました。

 提示された和解骨子案は,基本的には東京地裁判決を基準にし,国や企業が責任を負う範囲を限定したものでした。私たちは到底これを受け入れることができないと,その場で表明しました。

 しかし,大阪高裁は,同時に出した所見・説明書で,「当裁判所としても,本件紛争の全体的解決のためには,1審原告らの全員,一律,一括の和解金の要求案は望ましい」と,全員一律救済の理念が望ましいとの考えを示しました。ただ,そのような原告案については,国・製薬企業の譲歩が得られない現状においては,和解骨子案として提案することができなかった旨を説明しています。

 私たちは,本年9月11日,大阪高裁から和解を試みたいと表明があった後,一貫して,線引きのない救済を希望してきました。これは,使用された血液製剤の種類,投与時期,提訴時期によって差別のない,病状に応じた一律救済を求めるものです。

 国,製薬企業は,大阪高裁が説明した全員一律救済の理念が望ましいとの考えを真摯に受け止め,線引きのない被害者全員の一律救済を決断するべきです。私たちはその決断があるまで闘い続けます。

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by kanen-relay | 2007-12-13 16:45 | 薬害肝炎資料室