薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
by kanen-relay
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31
カテゴリ
お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

薬害肝炎弁護団リンク
薬害肝炎全国弁護団HP
薬害肝炎九州弁護団HP
九州弁護団事務局長ブログ
薬害肝炎弁護団神奈川支部HP


カテゴリ:薬害肝炎資料室( 43 )
総理大臣面談の要請書
 本日16時、総理大臣面談の要請書を提出しました。

                               2007年12月6日

内閣総理大臣  福田康夫  殿

                        薬害肝炎全国原告団
                         代表     山 口 美智子
                        薬害肝炎全国弁護団
                         代表 弁護士 鈴 木 利 廣

                 要 請 書

               要 請 の 趣 旨
 薬害肝炎全国原告団・弁護団は、薬害肝炎訴訟の早期全面解決に向け、以下のとおり要請する。
1 福田総理大臣は、12月10日に、原告らとの面談に応じられたい。
2 福田総理大臣は、12月12日までに、薬害肝炎被害者全員救済の政治決断をされたい。

               要 請 の 理 由
1 薬害肝炎訴訟では、昨年6月の大阪地裁判決以降、福岡地裁、東京地裁そして名古屋地裁において、国の杜撰な薬事行政が指摘され、その法的責任が認められた。そして、大阪高裁は、本年11月7日、「早期に、判決よりも望ましい解決」を図りたいとの考えの下で和解勧告を行い、和解協議が行われているところである。しかも、原告らは、その多くが20年以上前にC型肝炎に感染しており、慢性肝炎、肝硬変へと、日々病状が進行している。提訴からは既に約5年が経過し、この間にも、病状が悪化し全国で5名の原告が亡くなっており、早期の全面解決が強く求められている。

2 この点、12月4日、舛添厚生労働大臣より、被害者原告との面談席上において、薬害肝炎は国の薬事行政の誤りによる薬害であり、謝罪するとの言葉をいただいた。また、福田総理大臣におかれても、11月29日、舛添厚労大臣に対し、訴訟を含めた早期全面解決の指示をなされているところである。

3 しかしながら、国が大阪高裁に提示した和解案は、既に提訴している原告らには一括して補償金を支払うが、これから提訴する患者らには、東京地裁判決基準を押しつけて線引し、基準からはずれる被害者を切り捨てる内容であるとのことである。
  薬害肝炎被害者は、同じ血液製剤を投与され肝炎に感染し、同じ被害に苦しんできた。そして、先の418人のリスト放置からも明らかなとおり、国は20年以上も被害者を見捨ててきた。にもかかわらず、国は、和解の場においてさえ、その被害者を切り捨てようとしているのである。薬害肝炎被害者を一人でも「切り捨てる」案は、同じ被害に苦しみ、見捨てられてきた原告らとして、到底受け入れることはできない。
  なお、大阪高裁は、本日までに予定されていた和解案の提示を1週間程度延期する旨表明した。これは、現段階での国の和解案では和解成立の可能性が困難であることを踏まえ、政治的決断のための時間的猶予を確保する趣旨と思われる。

4 このような状況を踏まえ、我々は、福田総理に対し、12月10日に原告らとの面談に応じ、原告らの声を直接聞いた上で、大阪高裁の和解案提示がなされる前である12月12日までに、薬害肝炎訴訟全面解決の政治決断を求める次第である。

以 上

[PR]
by kanen-relay | 2007-12-06 17:00 | 薬害肝炎資料室
薬害肝炎全国一斉提訴~原告数200名に
 薬害肝炎全国弁護団は、本日、全国4地裁に一斉提訴を行いました。本日の提訴の意義は次の通りです。

1 製剤、責任時期を問わず全面一律解決を求めるものであること。

 大阪高裁は、12月7日までに書面で和解骨子案を出すと表明していますが、国は責任時期を限定する意向との報道もなされているところです。
 薬害肝炎全国原告団・弁護団は、フィブリノゲン・第9因子製剤など製剤の種類を問わず、また、責任時期を問わず、既提訴者・将来の提訴者を問わず全面一律解決を図れる和解案でなければ、決して応じることはできません。
 以上の基本方針を再度明らかにする意味で、本日、製剤の種類を問わず、時期を問わず、一斉提訴を行うものです。

2 提訴内容について
 以上の意義を持つ今回の一斉提訴は、過去最大規模の人数(30名)になり、全国の原告数も200名となります。
 また、418リストに該当していた方も全国で3名(東京2、九州1)も含まれます。

(薬害肝炎全国弁護団)


d0081819_20591719.jpg【朝】
 川田龍平議員の厚労省前街宣に参加しました。20人ぐらいの人が集まりました。こちらの原告は5名、山口さん、福田さん、浅倉さんが話をしました。

【夕方】
d0081819_2112873.jpg 本日の銀座4丁目街宣は大盛況でした!
 田中康夫議員が宣伝カーを出され、選挙さながらの演説、握手、挨拶などで、銀座を歩く多くの人の注目を浴びました。東京原告も10名ほど参加し(会見参加原告家族も同行)、全体で30名ほどの参加でした。
d0081819_212349.jpg 40分くらいで、ビラ1200枚はすぐにまきおわり、署名も108筆も集まりました。支援の広がりを実感できました。
 国民、市民の怒りに火をつけるため、さらに一層頑張りましょう。
 今回提訴された長野の原告さんが署名を220筆分持参されました。

(東京弁護団・小松)

写真=東京弁護団・中川&支援者・やすだ

 
[PR]
by kanen-relay | 2007-11-30 00:00 | 薬害肝炎資料室
フィブリノーゲン資料に関する調査PTについての要請書
本日、薬害肝炎原告弁護団は、厚生労働省に対し、以下の要請書を手渡しました。

                              2007年10月29日

厚生労働大臣
舛 添 要 一 殿

「フィブリノーゲン資料に関する調査プロジェクトチーム」についての要請書

                        薬害肝炎全国原告団
                        代表 山口美智子

                        薬害肝炎全国弁護団
                        代表 鈴木 利廣

 薬害肝炎全国原告団・弁護団は、国が、「フィブリノーゲン資料に関する調査プロジェクトチーム」(以下「調査PT」といいます。)を設置したことにつき、その内容については、いまだ不明確な部分が多々ありますので、調査PTのあり方について、以下のとおり要請いたします。
 なお、厚生労働大臣におかれては、以下の要請につき、本年10月31日(水)午後1時までに回答して下さるよう、お願い致します。
 また、薬害肝炎全国原告団・同弁護団は、2007年10月16日付けで厚生労働大臣に対し、「抗議及び緊急要請書」を提出致しておりますが、いまだ正式な回答を頂戴しておりませんので、この点についても早急に回答くださるよう、併せてお願いする次第です。

1 調査過程の可視性・透明性の確保

全文を読む
[PR]
by kanen-relay | 2007-10-29 17:00 | 薬害肝炎資料室
薬害肝炎418問題:抗議及び緊急要請書(全文)
                             2007年10月16日
厚生労働大臣 舛添要一 殿

               抗議及び緊急要請書
                    
                              薬害肝炎全国原告団
                              薬害肝炎全国弁護団


                 要請の趣旨

 国は,2002年(平成14年)6月18日付け報告命令および同年7月26日付の三菱ウェルファーマ株式会社に対する報告命令について同社から受けたフィブリノゲン製剤の肝炎感染被害実態報告に基づき、①これら報告書で報告された肝炎感染被害者らに対し、緊急に感染及びフィブリノゲン製剤の投与について、告知すること、②418名の被害者について病状及び治療状況の実態調査を行うこと。

 なお、厚生労働省において、上記要請に対する緊急措置を行なうか否かにつき、本年10月22日午後1時までに回答されたい。


              抗議及び要請の理由

 今般、我々は、フィブリノゲン製剤等を投与されC型肝炎に罹患した患者が国および製薬企業らを被告とし提訴している訴訟(薬害肝炎訴訟)に関連して、被告企業のひとつである株式会社ベネシス(以下、「ベネシス」という)から原告の個人情報の開示等の請求に対する回答書(本年10月5日付)を受領した。

 これによれば、ベネシスは、当時の三菱ウェルファーマ株式会社(以下、「三菱ウェルファーマ」という)から血液製剤投与による副作用情報に関する資料等を承継しているところ、同資料にはフィブリノゲン製剤の投与を受けた患者の氏名、住所、投与年月日、投与量、投与医療機関名などが明記されていることが明らかとなった。

 すなわち、ベネシスは、同原告を含む418名のフィブリノゲン製剤の投与を受けC型肝炎に感染した被害者について、個人識別可能な程度に詳細な情報を保有している可能性が極めて高いことが判明したのである。これは、当時の三菱ウェルファーマ、ベネシスが、薬害肝炎被害についての詳細な情報を持っていながら、約20年にわたり当事者に告知ないし通知せず、加害の事実を秘匿ないし隠蔽してきたものである。

 国もまた,上記情報については,1987年ないし1988年当時にミドリ十字(当時)に指示してその報告を受け、さらに上記のとおり2002年に改めて三菱ウェルファーマ(当時)に命じて報告を受け取っていながら、当事者への告知・通知等の措置を指示することなく放置してきた。

 この事実に対し、私たちは、もはや怒りを越え、恐怖すら覚える。これは、国民の命を守るべき厚生労働省の存在意義にかかわる問題である。418名の患者らは、早期に告知を受けていれば、適切な治療を受けられた筈である。国が被害を把握していながら放置したことにより,これら患者らの健康・生命が脅かされたことは明白である。しかも、418名の患者らの中には、未だ、自己の感染事実を知らないままの者さえいると思われ、厚生労働省はこれら患者らの命の時間が切り刻まれている今も、これを放置しているのである。

 私たちは、国がこのような人命軽視、患者見殺しの態度を今日までとり続けてきたことに対し強く抗議する。国は、直ちに上記要請にこたえるべく緊急措置を実行されたい。


                                       以上

[PR]
by kanen-relay | 2007-10-18 01:00 | 薬害肝炎資料室
不当な仙台判決に対する声明
本日、薬害肝炎の仙台地裁判決(畑中芳子裁判長、中丸隆、松本英男)が言い渡されました。
→毎日新聞記事参照

医薬品の安全性や国民の生命身体を守ることを軽視した、微塵の正義もない不当判決です。
薬害肝炎原告団・弁護団の声明は以下のとおりです。

                            2007年9月7日

                 判決に対する声明


                       薬害肝炎訴訟全国原告団
                       薬害肝炎訴訟全国弁護団


 本日,仙台地方裁判所において,薬害肝炎仙台訴訟の判決が言い渡された。本判決は,全国5地裁に係属していた薬害肝炎訴訟の最後の地裁判決である。
 本判決は,薬害肝炎被害に対する国の加害責任を否定した,極めて不当な判決である。その理由は以下のとおりである。

 これまでの4地裁判決は,血液製剤による肝炎感染被害という本件薬害の本質に対する洞察に基づいて,国の法的責任を認めてきた。

 大阪地裁判決は,承認当時から薬務行政の杜撰さを指摘した上で,集団感染発覚後の国の責任を断罪した。福岡地裁判決は,大阪判決同様,杜撰な薬事行政が継続していたことを受け止め,1977年の米国FDA承認取消以降の国の法的責任を認めた。東京地裁判決は,本件薬害が,広範な適応外使用の放置により拡大したとの認識のもとに,1987年,88年の国の警告義務違反を認めた。名古屋地裁判決は,肝炎感染の危険性を極めて重視し,フィブリノゲン製剤のみならず,第Ⅸ因子製剤についても,1970年代後半以降の国の責任を認めた。

 これに対し,本判決は,旧厚生省が行ってきた薬務行政に対する批判的考察を行わず,血液製剤による肝炎感染被害拡大という本件薬害の本質に対する洞察を欠いたまま,有効性を過大視し,危険性を矮小化し,国の責任を否定した。

 これまでの薬害肝炎4地裁判決が認めてきた国の加害責任は,かかる杜撰な不当判決によって,何ら揺るがされるものではない。

 わたしたちは,4判決が積み重ねてきた国の加害責任に基づき,国及び製薬企業に対し,本件被害に対する全面解決を引き続き求めていく所存である。
                                      以上

[PR]
by kanen-relay | 2007-09-07 12:00 | 薬害肝炎資料室
薬害肝炎名古屋地裁判決を受けての声明
                          2007年7月31日

       薬害肝炎名古屋地裁判決を受けての声明

                          薬害肝炎全国原告
                           代表 山口美智子
                          薬害肝炎全国弁護団
                           代表 鈴木 利廣


 本判決は、投与製剤の種類・時期を問わず、国と企業の法的加害責任を認め、全員救済への道を開いた画期的判決である。

 すなわち、本判決は、第Ⅸ因子製剤について初めて国の責任を断罪し、加えて両製剤について、責任時期を70年代に遡って認めたのである。

 厚生労働大臣は、大阪・福岡両判決の後、原告らとの面会を拒否し続け、東京判決の後に原告らが命をかけて実施した座り込みをも無視し、何ら薬害肝炎問題の解決を図ろうとしなかった。

 本判決により、本件各血液製剤によるC型肝炎感染被害が薬害であるとする司法判断は、全く揺るぎないものとなった以上、国と企業は、直ちにすべての被害者に謝罪し、薬害肝炎問題の全面解決に向けた協議を開始すべきである。

 これまで本訴訟を支援していただいた国民の皆様にも、本件の全面解決及び全ウイルス性肝炎患者の被害回復に、これまで以上のご支援をお願いする次第である。

                                       以 上

[PR]
by kanen-relay | 2007-07-31 14:30 | 薬害肝炎資料室
薬害肝炎解決のための再要請書
                               平成19年6月19日

            薬害肝炎解決のための再要請書

内閣総理大臣
安 倍 晋 三  殿

                      薬害肝炎全国原告団
                       代表   山 口 美智子
                      薬害肝炎全国弁護団
                       代表   鈴 木 利 廣
         

 私たちは、本年3月30日、薬害肝炎問題の解決に向けた政治決断のための要請をさせて頂きました。
 そして当日、内閣総理大臣の代理として、下村内閣副官房長官に対し要請書提出した折に、「政府・与党一体となった今後の努力」をお約束頂き、私たちは政府のこの対応を信頼することで、3月28日からの厚労省前の「座り込み行動」を解除しました。
 それから昨日まで、80日間が経過しました。

 この間、与党・自民党は、再三の要請にもかかわらず原告団のヒアリングも実施せず、薬害肝炎問題解決のための施策も不透明のままです。むしろ与党プロジェクトチームにおいては、薬害肝炎訴訟への対応はしないとの方針であるとも伝えられています。

 他方、薬害肝炎訴訟を担当する大阪高等裁判所は、この問題を訴訟上の和解によって解決することが望ましいとの立場を明らかにして、被告国に和解解決の打診をしましたが、被告国の訴訟担当者は、柳沢厚生労働大臣への報告もないまま拒否回答を行いました。

 この間にも、九州原告団のおひとりが肝硬変で苦しみながら亡くなりました。いつ肝硬変・肝癌で死ぬのか、肝硬変・肝癌に移行してしまうのではないか、慢性肝炎に進展したら……、と不安な毎日を送りながら、この80日間を一日千秋の思いで待ち続けてきました。私たちには、もうこれ以上待ち続けることはできません。

 内閣総理大臣におかれましては、薬害肝炎問題の全面解決のための政治決断をされますよう、改めて要請する次第です。

 ご面談のうえ、お考えをお聞きいたしたく、来る6月25日(火)、全国原告団は首相官邸にお伺いいたします。
[PR]
by kanen-relay | 2007-06-19 00:00 | 薬害肝炎資料室
控訴にあたっての声明
                                  薬害肝炎東京原告団
                                  薬害肝炎東京弁護団

 3月23日に言渡された東京地方裁判所(民事第45部)の判決に対して、本日、すべての原告について控訴手続きを行いました。

 この訴訟は、血液製剤による肝炎感染被害について国及び製薬3社の法的加害責任を明確にし、原告らの被害回復とウィルス性肝炎患者の治療体制の確立等を目的として提起されました。
 そして、大阪地裁判決(2006年6月21日)、福岡地裁判決(2006年8月30日)、今般の東京地裁判決と、三度被告国と被告製薬企業の法的加害責任が明確にされました。特に、本件被害は医薬品の安全性の観点のみならず、感染症対策の側面からみても、国の責務怠慢の結果であることは明らかです。

 それにもかかわらず、被告らは判決が断罪した法的責任を受け入れず、原告らの被害回復や肝炎治療体制の確立への努力を怠り続け、いたずらに控訴をくり返しています。
 このような被告らの行動に強く抗議をするとともに、原告団は本訴訟の目的達成のため、本件判決に対し控訴することにしました。

 いま、一方で60万人を超える慢性肝炎患者のうち、わずか8%しかインターフェロン療法がうけられていないと言われています。他方、年間45,000人もの人々が肝硬変・肝癌で死亡し、そのほとんどがウィルス性肝炎によるものとされています。毎日100人以上がウィルス性肝炎に対する適切な治療を受けられないまま、肝硬変・肝癌で死亡しているのです。

 この10年に及ぶ費用効果分析研究において、“慢性肝炎患者に対するインターフェロン治療体制が確立すれば、3兆円の医療費削減が見込まれる”と試算されていることを知りながら、国は治療体制確立のための医療費助成をあえて拒み続けているのです。

 被告らにおいては、控訴審においていたずらに法的責任を争うのではなく、本件事案の全面解決のための努力を開始することが求められています。

 とりわけ被告国においては、官僚の意見に振り回されず、政府・厚生労働省及び与党が協力して、全面解決に向けた政治的決断を明確にして、具体的行動に着手すべきです。
[PR]
by kanen-relay | 2007-04-05 15:00 | 薬害肝炎資料室
恒久対策・インターフェロン療法に対する助成要求
        ~IFN療法による医療経済効果について~

                                  薬害肝炎全国弁護団
                                  代表弁護士 鈴木 利廣

第1 はじめに(薬害肝炎訴訟との関係性)

 薬害肝炎訴訟大阪判決は、国の法的責任を認めるとともに、法的責任が認められない範囲においても、国の医薬品行政が極めて杜撰であることを認めた。また、東京判決は、国は既に1983年末頃からC型(非A非B型)肝炎の予後が悪い旨認識していた(にも拘らず十分な対策をとらなかった)ことを認めた。

 したがって、国は、全てのウイルス性肝炎患者に対して法的責任があるとまでは言えなくとも、一般的に国民に対して負っている「生命・健康・安全確保義務」以上に、肝炎治療対策を積極的に施行する義務があると考えられる。

 そして、過去の薬害エイズ事件においては、薬害被害者との和解を契機に、HIV感染症患者全体に対する医療・福祉体制が画期的に進んだのである。薬害肝炎訴訟において国の責任が3度(漏れなく)認められた上、C型肝炎の重篤性が認定された今、国による治療体制の確立、特にIFN投与に対する(費用)支援体制が論じられるべきは当然である。

第2 費用の観点から

【続きを読む・・・】
[PR]
by kanen-relay | 2007-04-02 00:00 | 薬害肝炎資料室
内閣総理大臣宛ての要請書
                       2007年3月30日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

                要 請 書

                            薬害肝炎全国原告団
                           代表 山口美智子

                           薬害肝炎全国弁護団
                           代表 鈴木利廣

 わたしたちは、三たび国の責任を認めた薬害肝炎東京判決を踏まえて、3月23日に柳澤伯夫厚生労働大臣への面会を求めましたが、3月27日、厚生労働省は、わずか2行のファクシミリによって、面談を拒みました。

 この間、柳澤伯夫厚生労働大臣は、3月26日の参院予算委員会では、「裁判の当事者と面会するのは三権分立に反するから訴訟外では話し合あわない」と述べ、また、3月27日の参院厚労委員会では、「訴訟外で会うことは混乱を招く」と述べ、さらに3月28日の衆院厚労委員会では、「行政というのは一種の預かりもの」「司法がまさに判定を下すことと思っている」と述べ、厚生労働官僚の準備した答弁を繰り返しました。
 そして、本日の閣議後会見でも、柳澤大臣は、同様の発言に終始しました。

 そもそも、省庁の大臣は、その省庁が所管する重要案件について政治判断を下すために存在しています。また、大臣は、官僚からの説明のみならず、その課題の関係者から説明を求め、官僚の判断を鵜呑みにすることなく、公正な視点から政治家として政策の是非を判断することが求められているのです。
 そして、厚生労働行政の目的は、国民の命を守ることにあります。

 ところが、柳澤大臣は、薬務行政の誤りによって被害を受けた被害者が、命をかけて面会を要請したにも関わらず、その面会を拒み、加害者たる厚生労働官僚の示す方針を代弁し続けました。柳澤大臣による、命の問題を先送りした冷淡すぎる対応に、原告らは、心より失望しています。

 この問題の解決のためには、もはや内閣総理大臣のご決断が不可欠です。

 内閣総理大臣におかれましては、早急に原告団と面会し、原告らの受けた被害の実情を、ご自身の目と耳で確かめ、薬害肝炎問題の解決に向けての政治的ご判断をいただけますよう、要請する次第です。

                              以 上
[PR]
by kanen-relay | 2007-03-30 17:00 | 薬害肝炎資料室