薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

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カテゴリ:薬害肝炎資料室( 43 )
国の控訴に対する声明
 2006年6月29日
   薬害肝炎訴訟全国原告団
   薬害肝炎訴訟全国弁護団

 国は,昨日,薬害肝炎大阪地裁判決(2006年6月21日言渡)に対し,控訴を行った。
 厚生労働大臣は,早期全面解決を求める原告の声を聴く機会すら設けず,安易に控訴したものである。このような行為は,国民の生命健康を守るべき立場にある国の対応として到底許されない。
 大阪地裁判決は,1987年4月以降の国の責任を明確に認めるとともに,1964年の血液製剤製造承認時以降の国の対応についても,厳しく断罪している。さらに,2006年6月16日に下されたB型肝炎訴訟に対する最高裁判決も,1951年以降のウィルス性肝炎対策における国の責任を明確に認めている。これらの2判決に鑑みれば,国が,ただちに,すべてのウィルス性肝炎患者に対する恒久対策を図るべき立場にあることは明らかである。
 C型肝炎患者は,上記判決において国の責任が認められた1987年からも,既に20年近く放置されてきたのであり,今回の国の控訴は,一刻の猶予も許されない全てのウィルス性肝炎患者に対する救済を,先送りにする行為である。
 控訴に際して,国は,「血液製剤は,当時,妊婦の命を救うために必要な薬とされ,学会から使用を続けられるようにしてほしいと要望もあった。販売を規制すべきだったとする判決の内容は受け入れられない。」などと説明したと報道されている。しかしながら,大阪地裁判決は,国が当時から学会の見解を排斥していたにもかかわらず,訴訟ではその立場を覆し詭弁を繰り返す応訴態度を厳しく批判していた。今回の控訴は,大阪地裁の批判を真摯に受け止めることなく,再び詭弁を繰り返すものにほかならない。
 国は,ウィルス性肝炎対策を先送りすることなく,上記判決に示された法的責任に基づきただちに肝炎問題の全面解決を図るべきである。
 我々は,あるべき薬事行政・感染症対策を国民の手に取り戻すべく努力を重ねる所存である。

以上
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by kanen-relay | 2006-06-29 00:00 | 薬害肝炎資料室
判決に対する声明
2006年6月21日
  薬害肝炎訴訟全国原告団
  薬害肝炎訴訟全国弁護団


 本日,全国5地裁に係属している薬害肝炎訴訟の初めての判決が大阪地方裁判所において言い渡された。
 薬害肝炎訴訟は,血液製剤の投与によりC型肝炎ウイルスに感染させられた原告らが国と製薬企業を被告として,有用性のない血液製剤の製造・販売を承認し,製造・販売を続けことが違法であるとしてその損害賠償を求めた訴訟である。

 本判決においては、被告企業については、昭和60年8月、フィブリノゲン製剤の不活化処理方法の変更を行った行為を、被告国については、昭和62年4月、青森県での肝炎集団感染事例報告等がなされたにもかかわらず、非加熱フィブリノゲン製剤の適応から後天性低フィブリノゲン血症を除外せず、そればかりか加熱フィブリノゲン製剤の製造を極めて杜撰な手続で承認した点を、違法と認め断罪した。
 他方、昭和39年、非加熱フィブリノゲン製剤の製造を承認した行為及び、昭和53年までに後天性低フィブリノゲン血症の適応を除外すべきであった点については、これを国家賠償法上の違法とまでは認めなかった。また、血液凝固第Ⅸ因子製剤については、判決は、一切の法的責任を認めなかった。
 その理由は、損害賠償請求権の成立要件を極めて狭く解した結果であり、不当であるというほかない。
 しかしながら、この被告国の責任を否定した部分についても、裁判所は、被告国の行政責任を厳しく断罪している。
 昭和39年の承認時に関しては、「フィブリノゲン製剤の製造承認申請に当たり提出された臨床実験資料は,医薬品製造指針の要求する症例数の不足の疑いがあること,粗雑な資料があることなどから,ずさんと評価すべき点が多々含まれていたことは否定できない。」(判決書716頁)と断じている。
 また、血液凝固第Ⅸ因子製剤についても、輸入承認申請資料には多々の問題点があり、杜撰といえるとも述べている(同1215頁)。
 昭和53年までの被告国の対応についても、被告国がフィブリノゲン製剤を第1次再評価手続において再評価指定しなかったことを、「遅くとも昭和53年10月16日の再評価指定が行われるべきであったものであり、これを行わなかったことについて、合理的な理由があったとはいえない。」(同1038頁)とする。
 さらに、アメリカFDAの承認取消し情報に際し、何の対応も取らなかったことについては、「厚生省は、海外情報を収集する手段があったにもかかわらず、上記FDAに関する貴重な情報を収集、検討しなかったものであり、医薬品の安全性を確保するという立場からは、ほど遠い、お粗末な面が認められ、その意識の欠如ぶりは非難されるべきである。」(同1040頁)とまで断罪している。

 このような判決を前提とすれば、損害賠償責任を肯定した部分のみならず、責任を否定した判示部分からも、国は、医薬品評価の在り方について、重大な反省を迫られている。
 被告国と被告製薬企業は,本判決で指弾された法的責任に基づき薬害によってC型肝炎に罹患した患者を救済しなければならないことはもちろん,全国に300万人とも350万人ともいわれるウイルス性肝炎患者の被害回復のために治療体制の確立等の恒久対策の拡充を一刻も早く実現すべきである。  以上
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by kanen-relay | 2006-06-21 00:00 | 薬害肝炎資料室
06.5.28 肝炎問題に関する全面解決要求書
厚生労働大臣 殿
三菱ウェルファーマ株式会社 御中
株式会社ベネシス 御中
日本製薬株式会社 御中


肝炎問題に関する全面解決要求書

2006(平成18)年5月28日
薬害肝炎全国原告団

 私たちは、血液凝固因子製剤によってC型肝炎に感染させられた、薬害肝炎被害者です。

 今日350万人とも推定されている日本のウイルス性肝炎患者は、血液製剤や輸血用血液、汚染注射器等を介して医原性に感染させられた人たちです。これらの被害は医薬品行政、血液事業、感染症対策等の医療行政の誤りに基づくものです。

 そこで、私たちの人間の尊厳を回復するために、そして、この国のすべてのウイルス性肝炎患者の被害回復のために、私たちは、国と製薬企業に対し、次のとおり要求します。


第一 責任の明確化と謝罪を

1 フィブリノゲン、クリスマシン、PPSBニチヤク等の血液凝固因子製剤によって肝炎感染被害を引き起こした国及び製薬企業が法的責任を認め、謝罪すること

2 ウイルス性肝炎を蔓延させた医療行政の誤りを認め、国が謝罪すること


第二 責任に基づく被害回復を

1 国および製薬企業は、薬害肝炎被害者の全被害を回復するにふさわしい賠償を行うこと

2 国は、フィブリノゲンを納入した全医療機関に対して、患者の追跡調査を指示し、特定された患者に対して投与事実を告知し、肝炎検査の勧奨を指導し、その結果を速やかに公表すること


第三 真相究明と再発防止を

1 国・被告企業・日赤が有する血液事業に関する内部情報を公開し、ウイルス性肝炎感染の真相究明を目的にして、国が外部機関を設置すること

2 外部機関が、ウイルス性肝炎の感染原因の遡及的調査など、透明性の高い徹底した真相究明調査を行い、その調査結果を公表し、安全確保対策を検討して公表した上、国が当該対策を実施して再発防止策を実現すること

3 国が、新薬の承認制度及び再評価制度を見直し、有効性・安全性についてより厳格に審査すること、並びに再評価制度について迅速・透明な処理をすること


第四 恒久対策を

 国が、次の対策を講ずること

1 ウイルス性肝炎の治療体制の整備
(1) ウイルス性肝炎に対する新しい治療法の研究・開発を促進すること
(2) 二次医療圏ごとに専門医療が受けられるように専門医を配置した医療機関を整備すること
(3) 地域がん診療拠点病院を整備して、肝癌の治療体制を促進すること

2 医療費・生活支援
 治療中のウイルス性肝炎患者に対し、下記制度改善を行う他、医療費及び生活支援を実施すること
(1) 医療保険の高額療養費制度の「特定疾病」(自己負担限度額1万円)とすること 
(2) 「障害厚生年金(3級)」の認定基準を緩和すること
(3) 「身体障害者福祉法」の内部障害と認定すること

3 検査体制の整備
 ウイルス性肝炎の早期発見・早期治療を実現するための公費による検査体制を整備すること

4 差別・偏見の一掃
 ウイルス性肝炎の正しい知識を啓蒙・啓発し、ウイルス性肝炎に関する差別・偏見を一掃すること
 特に就学、就職差別をなくすよう具体的な施策を実現すること


第五 定期協議を

 本要求などウイルス性肝炎対策を全面的・継続的に実施するため、 厚生労働大臣が薬害肝炎全国原告団・全国弁護団との間で、 年1回の協議の場を設置すること
                                                     以上
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by kanen-relay | 2006-05-28 00:00 | 薬害肝炎資料室