薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

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国の控訴に対する声明
 2006年6月29日
   薬害肝炎訴訟全国原告団
   薬害肝炎訴訟全国弁護団

 国は,昨日,薬害肝炎大阪地裁判決(2006年6月21日言渡)に対し,控訴を行った。
 厚生労働大臣は,早期全面解決を求める原告の声を聴く機会すら設けず,安易に控訴したものである。このような行為は,国民の生命健康を守るべき立場にある国の対応として到底許されない。
 大阪地裁判決は,1987年4月以降の国の責任を明確に認めるとともに,1964年の血液製剤製造承認時以降の国の対応についても,厳しく断罪している。さらに,2006年6月16日に下されたB型肝炎訴訟に対する最高裁判決も,1951年以降のウィルス性肝炎対策における国の責任を明確に認めている。これらの2判決に鑑みれば,国が,ただちに,すべてのウィルス性肝炎患者に対する恒久対策を図るべき立場にあることは明らかである。
 C型肝炎患者は,上記判決において国の責任が認められた1987年からも,既に20年近く放置されてきたのであり,今回の国の控訴は,一刻の猶予も許されない全てのウィルス性肝炎患者に対する救済を,先送りにする行為である。
 控訴に際して,国は,「血液製剤は,当時,妊婦の命を救うために必要な薬とされ,学会から使用を続けられるようにしてほしいと要望もあった。販売を規制すべきだったとする判決の内容は受け入れられない。」などと説明したと報道されている。しかしながら,大阪地裁判決は,国が当時から学会の見解を排斥していたにもかかわらず,訴訟ではその立場を覆し詭弁を繰り返す応訴態度を厳しく批判していた。今回の控訴は,大阪地裁の批判を真摯に受け止めることなく,再び詭弁を繰り返すものにほかならない。
 国は,ウィルス性肝炎対策を先送りすることなく,上記判決に示された法的責任に基づきただちに肝炎問題の全面解決を図るべきである。
 我々は,あるべき薬事行政・感染症対策を国民の手に取り戻すべく努力を重ねる所存である。

以上
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by kanen-relay | 2006-06-29 00:00 | 薬害肝炎資料室
判決に対する声明
2006年6月21日
  薬害肝炎訴訟全国原告団
  薬害肝炎訴訟全国弁護団


 本日,全国5地裁に係属している薬害肝炎訴訟の初めての判決が大阪地方裁判所において言い渡された。
 薬害肝炎訴訟は,血液製剤の投与によりC型肝炎ウイルスに感染させられた原告らが国と製薬企業を被告として,有用性のない血液製剤の製造・販売を承認し,製造・販売を続けことが違法であるとしてその損害賠償を求めた訴訟である。

 本判決においては、被告企業については、昭和60年8月、フィブリノゲン製剤の不活化処理方法の変更を行った行為を、被告国については、昭和62年4月、青森県での肝炎集団感染事例報告等がなされたにもかかわらず、非加熱フィブリノゲン製剤の適応から後天性低フィブリノゲン血症を除外せず、そればかりか加熱フィブリノゲン製剤の製造を極めて杜撰な手続で承認した点を、違法と認め断罪した。
 他方、昭和39年、非加熱フィブリノゲン製剤の製造を承認した行為及び、昭和53年までに後天性低フィブリノゲン血症の適応を除外すべきであった点については、これを国家賠償法上の違法とまでは認めなかった。また、血液凝固第Ⅸ因子製剤については、判決は、一切の法的責任を認めなかった。
 その理由は、損害賠償請求権の成立要件を極めて狭く解した結果であり、不当であるというほかない。
 しかしながら、この被告国の責任を否定した部分についても、裁判所は、被告国の行政責任を厳しく断罪している。
 昭和39年の承認時に関しては、「フィブリノゲン製剤の製造承認申請に当たり提出された臨床実験資料は,医薬品製造指針の要求する症例数の不足の疑いがあること,粗雑な資料があることなどから,ずさんと評価すべき点が多々含まれていたことは否定できない。」(判決書716頁)と断じている。
 また、血液凝固第Ⅸ因子製剤についても、輸入承認申請資料には多々の問題点があり、杜撰といえるとも述べている(同1215頁)。
 昭和53年までの被告国の対応についても、被告国がフィブリノゲン製剤を第1次再評価手続において再評価指定しなかったことを、「遅くとも昭和53年10月16日の再評価指定が行われるべきであったものであり、これを行わなかったことについて、合理的な理由があったとはいえない。」(同1038頁)とする。
 さらに、アメリカFDAの承認取消し情報に際し、何の対応も取らなかったことについては、「厚生省は、海外情報を収集する手段があったにもかかわらず、上記FDAに関する貴重な情報を収集、検討しなかったものであり、医薬品の安全性を確保するという立場からは、ほど遠い、お粗末な面が認められ、その意識の欠如ぶりは非難されるべきである。」(同1040頁)とまで断罪している。

 このような判決を前提とすれば、損害賠償責任を肯定した部分のみならず、責任を否定した判示部分からも、国は、医薬品評価の在り方について、重大な反省を迫られている。
 被告国と被告製薬企業は,本判決で指弾された法的責任に基づき薬害によってC型肝炎に罹患した患者を救済しなければならないことはもちろん,全国に300万人とも350万人ともいわれるウイルス性肝炎患者の被害回復のために治療体制の確立等の恒久対策の拡充を一刻も早く実現すべきである。  以上
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by kanen-relay | 2006-06-21 00:00 | 薬害肝炎資料室