薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

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変わらぬ信念をもって
 1年が暮れようとしています。

 国の責任に基づく薬害被害者の全員一律救済実現という目的に向かって活動してきた原告団にとって、この年末、国の和解修正案提出によって後退した目標が、福田首相の全員一律救済法案提出表明、法律案・基本合意案の公表という激動の中で、全面解明に向けて一転大きく前進しました。

 公表された救済法案骨子は、国の責任と被害者への謝罪、薬害被害者の一律救済(投与時期や提訴時期による線引きのない症状に応じた一律の給付金支給)が盛り込まれるなど、原告団の要求がほぼ全面的に受け入れられ、原告側としても評価できる内容になりました。
基本合意の締結、和解による解決に向けて大きく前進しました。

 今年は、3月に東京地裁、7月と9月には名古屋地裁、仙台地裁と、次々に判決が言い渡されました。一連の判決言渡が遠い日のできごとのような錯覚を覚えるほど、この1年は大きなうねりを見せた年でした。
 3月、9月の二度にわたる原告団の座り込み行動、7月参議院選挙による「ねじれ国会」の誕生、二度目の座り込みのさなかに起きた安倍首相の退陣表明、福田政権の発足、10月には418名の被害者リストの放置問題によって連日にわたってこの問題が報道され、薬害肝炎問題が社会的に認知されました。薬害肝炎が福田政権にとって解決を避けられない問題になりました。11月7日の和解勧告によって開始された大阪高裁という司法の場での和解協議が行き詰まりをみせ、主戦場を司法から政治の場に方向転換しての官邸行動。12月20日には国の線引き修正案提出によって全体解決が先延ばしにされ落胆にくれた3日後に、一転して福田首相の一律救済実現に向けての政治決断。そして救済法案骨子の公表。主な動きを振り返るだけでも、原告団は司法、メディア、政治情勢に否応なく翻弄されてきました。

 年の最後にこうした成果を生むことができたのは、原告団・弁護団、そして支援者のみなさんが一貫して、「一人の取りこぼしも許さない。薬害被害者全員の一律救済を実現する」との強い信念を貫いてきた結果です。
 年末の官邸行動、連日にわたる街頭宣伝、福田首相の政治決断がメディアで大きく取り上げられるなど、とかく終盤の活動の大きさに目を奪われがちです。しかし、この問題がなかなか社会的認知を得られないときにも、原告・支援者は小さな活動を地道に続けてきました。組合・薬局・診療所などを丹念に回りながらの協力要請、規模の大小にかかわらず積極的に足を運んだ学習会での被害の訴えと支援要請、肝炎患者会との連携、全国的な署名活動などなど、数え切れないほどの小さな地道な活動でした。それは、いつか花を咲かせるとの信念、決して諦めないとの信念に支えられたものでした。
 終盤の大きな世論形成、しかも何があっても揺るがなかった世論形成の実現は、こうした地道な活動の積み重ねがなければ決して成し遂げることはできなかったでしょう。社会の目に触れない小さな活動の積み重ねが立法による解決という福田首相の決断、和解解決への大きな前進を生み出しました。これまでの活動に、無駄なものは何ひとつありませんでした。

 救済法案は年明け早々にも提出され、今国会期間中にも成立すると伝えられています。いよいよ来年は最終決戦の年になります。
 大きな前進をみせていますが、問題のすべてが解決したわけではありません。真の全面解決といえるためには、乗り越えなければならない問題も山積しています。
 政治の力が試されているとともに、私たちの団結力も同時に問われています。
 全面解決のその日まで、変わらぬ信念をもって頑張りましょう。

 支援者のみなさん、最後まで熱い支援をお願いします。

(東京弁護団事務局長・福地直樹)
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by kanen-relay | 2007-12-30 00:00 | 東京から
すべてのウイルス性肝炎患者のために
1 薬害肝炎救済法案の公表

 12月28日、与党のプロジェクトチームが「薬害肝炎救済法案」の前文と骨子を公表しました。
 これらは、被害の発生と拡大に関する責任の所在を明確にしていること、事実関係の検証と薬害再発防止への誓いが明記されていること等々から評価できるものです。

 しかし、被害者の「救済」はこの法律の成立をもって終わるわけではありません。
 それは、カルテ等が既に廃棄されてしまっているために製剤を投与された事実を証明できず、この法案によっても「救済」されない感染被害者の方々が多くいらっしゃるからです。
 そして、このことの根本的な原因は、国の対策の遅れにあります。
 本来であれば救済されるべきであるのに救済されない多くの被害者がいること、そしてその原因は国にあることについて、国は真摯に受け止めるべきです。

2 すべてのウイルス性肝炎患者が安心して治療を受けられるために

 原告団・弁護団は、これまでにも、350万人とも言われているウイルス性肝炎患者全体のための治療体制の整備・医療費の助成等の実施を求めてきました。
 今回、「薬害肝炎救済法案」において国の「責任」が明記されたことは、これらを実現するための大きな力になるものと思いますし、私たちの喜びはその点にこそあります。

 現在、民主党の法案が参議院に、与党の法案が衆議院に、それぞれ提出されています。

 私たちは、国会が党派を超えて、肝炎についての包括的かつ基本的な措置法案を成立させることを、改めて求めます。 

 また,基本合意書案では「定期協議」を行う旨の条項が盛り込まれています。
 この協議の場を最大限有効に利用して,患者会の方々とも力をあわせてすべてのウイルス性肝炎患者が安心して治療を受けられるための制度を実現させていきたいと考えています。
 皆様の引き続くご支援をお願い申し上げます。

(東京弁護団・たなか)
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by kanen-relay | 2007-12-29 00:00 | 東京から
「薬害肝炎全員救済法案」骨子を受けての談話
                        2007年12月28日

「薬害肝炎全員救済法案」骨子を受けての談話

                        薬害肝炎全国弁護団
                          代表 鈴木利廣

 今般、与党から提示された「薬害肝炎全員救済法案」骨子を確認しました。
 12月23日、福田首相が、一律救済の実現を言明して以後、我々は、与党からのヒアリングを受け、一律救済がなされるべき法律の基本理念など、この法律に盛り込むべき内容につき意見を述べてきました。
 この法律案骨子は、その多くを採用したものであり、評価できるものです。
 しかし、この法律の成立によって、全ての問題が解決されるわけではありません。
 我々は、法律案骨子の前文に定められた理念が真に実現されるよう、また広くウイルス性肝炎患者に対する医療・福祉体制が進むよう、国会が党派を超えて、肝炎についての包括的かつ基本的な措置法案を一刻も早く成立させることを要望するものです。
 かように全員一律救済が実現されるに至ったのは、多くの方々による御支援ならびに、政党及び党派を超えた各議員の方々の御努力のおかげです。原告団弁護団は、皆様にお礼を申し上げるとともに、今後もいっそうの御支援をお願いする次第です。


                        2007年12月28日

「薬害肝炎全員救済法案」骨子を受けて

                        薬害肝炎大阪弁護団
                          事務局長 山西美明

 責任と再発防止への最善・最大の努力が明記された薬害肝炎被害者全員救済法案の内容となっており、評価できるものです。
 しかし、この薬害は、20年以上も放置されてきた被害であり、この長い時の経過によって、多くの医療機関のカルテが廃棄されました。そのため、投与の事実を証明できない多くの感染被害者の方々がおられます。本来救済されるべきであるのに、救済されない多くの被害者がいることを、国も企業も真摯に受け止め、350万人とも言われているウイルス性肝炎患者のための治療体制、治療費助成等が一日も早く実現することを強く希望します。
 支援者の皆様、党派を越えてご協力くださっている各議員の皆様に対し、深く感謝するとともに、今後とも、より一層のご支援をお願いいたします。


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by kanen-relay | 2007-12-28 23:01 | 薬害肝炎資料室
血液製剤による被害者救済法案の前文(案)
フィブリノゲン製剤及び血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に対する法律案(仮称)前文(案)

 フィブリノゲン製剤及び血液凝固第9因子製剤にC型肝炎ウイルスが混入し、多くの方々が感染するという薬害事件が起き、感染被害者及び遺族の方々は、長期にわたり、肉体的、精神的苦痛を強いられている。

 政府は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者の方々に心からおわびすべきである。さらに、今回の事件の反省を踏まえ、命の尊さを再認識し、医薬品による健康被害の再発防止に最善、最大の努力をしなければならない。
 もとより、医薬品を供給する企業には、製品の安全性の確保等について最善の努力を尽くす責任があり、本件においては、そのような企業の責任が問われるものである。

 C型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々からフィブリノゲン製剤及び血液凝固第9因子製剤の製造等を行った企業及び国に対し、損害賠償を求める訴訟が提起されたが、これまでの五つの地方裁判所の判決においては、企業及び国が責任を負うべき期間等について判断が分かれ、現行法制の下で法的責任の存否を争う訴訟による解決を図ろうとすれば、さらに長期間を要することが見込まれている。

 一般に、血液製剤は適切に使用されれば人命を救うために不可欠の製剤であるが、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第9因子製剤によってC型肝炎ウイルスに感染した方々が、日々、症状の重篤化に対する不安を抱えながら生活を営んでいるという困難な状況に思いを致すと、我らは、人道的観点から、早急に感染被害者の方々を投与の時期を問わず一律に救済しなければならないと考える。しかしながら、現行法制の下でこれらの製剤による感染被害者の方々の一律救済の要請に応えるには、司法上も行政上も限界があることから、立法による解決を図ることとし、この法律を制定する。
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by kanen-relay | 2007-12-28 23:00 | 薬害肝炎資料室
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by kanen-relay | 2007-12-28 00:00 | 東京から
被害者認定は司法認定で
 福田首相と原告団との面談から一夜が明け、薬害肝炎被害者救済のための議員立法作業が本格化しています。

 原告団は、国が薬害肝炎を発生させたことの責任を法に明記することを求めています。
 同時に、薬害被害者の認定については、裁判所が行うものとするよう求めています。

 国の責任を根拠づける法律ができた場合、被害者として被害回復を受けるには、血液製剤投与の事実、それによってC型肝炎に感染した事実、現在の肝炎の症状等が証明されなければなりません。これは、法的請求をする場合、一般に要求される事実の証明といえます。

 それでは、そのような事実を認定する役割はいかなる機関が担うべきなのでしょうか。

 これまで、たとえば公害事件などの場合には、あらたに専門家による認定機関を設け、行政が被害者の認定を担ってきました(行政認定といいます)。
 原告団は、その役割を行政ではなく裁判所が担うべきであると考えています(司法認定といいます)。

 なぜなら、薬害という厚生行政の被害者に該当するか否かの認定を、加害者である行政が担うとするのは、背理というほかないからです。

 仮に行政が担うとすれば、認定範囲が狭められる方向に働くであろうことは容易に想像がつきます。そうなると、認定却下の決定に不服のある人は、あらためて行政不服審査の手続をとらざるをえませんし、別途訴訟で争うことにもなるでしょう。これでは、進行性の病気であるC型肝炎患者にとって最も重要な、早期に適切な治療を受けるという目的に背く結果になってしまいます。

 25日の毎日新聞の朝刊トップは、私たちのこのような考え方を報じていますが、奇しくもその裏の第2面には「イタイイタイ病認定再審査 女性再び不認定」、「認定申請9人棄却 新潟水俣病」との見出しの記事が並んでおり、このような考えが杞憂でないことを端的に物語っています。

 すなわち、製剤投与の事実等の証明を求め被害者認定を行うのに最も適しているのは、行政から独立した機関でありかつ事実認定の専門家である裁判所であることは明白です。

 幸い、薬害肝炎訴訟は、現在全国5カ所の地方裁判所と、5カ所の高等裁判所に係属しています。薬害肝炎問題について多くの情報を有するこれら10カ所の裁判所が被害者の認定を行うこととすれば、早期に適正な認定がなされ、ひいては被害の早期回復というみんなの願いを実現することができるのです。

 だからこそ、原告団は、今回の議員立法において、被害者の認定は司法によってするものとすることを求めているのです。

 すでに26日の夕刊各紙は、与党プロジェクトチームも、被害者認定を司法判断にゆだねることで一致したと報じました。
 今回の議員立法が、薬害根絶につながる充実した内容のものとなるよう、引き続き、注視していただきますようお願い申し上げます。

(九州弁護団・迫田学)
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by kanen-relay | 2007-12-27 23:59 | 九州から
総理面談翌日の原告たちの活動
いよいよ、福田総理の指示された議員立法の立案作業が本格的に始まります。
原告団は、この法律が真に「薬害被害者の全員一律救済」を実現し、薬害の再発防止に資するものとなるよう、活動を続けています。
昨日(26日)は、民主党及び与党の国対委員長との面談が実現しました。

民主党の山岡国対委員長からは、法律が国の責任をきちんと押さえたものとなることの重要性を指摘された上で、原告団の納得する十分な内容の法案であれば早期成立にご協力いただける旨のお話をいただきました。

また、自民党大島国対委員長及び公明党漆原国対委員長との面談では、既に与党内では法案作成に向けた動きが始まっており、今後原告団の主張との合意点を探りながら、来年1月15日の臨時国会会期までに法律を成立させたいとのお話がありました。

その他、多くの国会議員の方々に、原告団の考える立法のポイントを個別にご説明して回っています。

また、原告団は、現在与党案と民主党案が並立して審議が停滞している、インターフェロンの治療費助成を柱とした総合的な肝炎対策法についても、今国会中に併せて成立されるよう要請しています。

今後ともご支援をお願いいたします。

(東京弁護団・関口)
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by kanen-relay | 2007-12-27 00:00 | 東京から
救済立法に関する各紙社説
毎日新聞 12.24
肝炎議員立法 責任を明確にする決断も要る
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071224ddm005070023000c.html

産経新聞 12.25
肝炎救済議員立法 国の責任明確に盛り込め
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071225/bdy0712250249000-n1.htm

朝日新聞 12.24
薬害肝炎救済―首相がやっと決断した
http://www.asahi.com/paper/editorial20071224.html

読売新聞 12.24
薬害肝炎 全面解決へ立法作業を急げ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071223ig90.htm

日本経済新聞 12.24
首相決断を生かし実効ある救済法を
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20071223AS1K2300223122007.html

北海道新聞 12.25
肝炎議員立法 責任の明記は不可欠だ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/67637.html?_nva=28

東奥日報 12.24
全患者一律救済は当然だ/薬害肝炎和解問題
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2007/sha20071224.html

デーリー東北 12.26
薬害肝炎 全面救済向け立法化急げ
http://www.daily-tohoku.co.jp/jiten/jihyo/todayjih.htm

河北新報 12.26
C型肝炎問題/膨大な患者の救済を急げ
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/12/20071226s01.htm

秋田魁新報 12.25
薬害肝炎一律救済 責任明確化が次の課題
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20071225az

福島民友新聞 12.25
薬害肝炎救済/「国の責任」明確にすべきだ
http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/071225s.html

新潟日報 12.26
薬害肝炎立法 大事なのは救済の中身だ
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/index.asp

信濃毎日新聞 12.25
薬害肝炎 国の責任も明らかに
http://www.shinmai.co.jp/news/20071225/KT071224ETI090001000022.htm

神戸新聞 12.26
肝炎議員立法/今度こそ円満解決を図れ
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000782463.shtml

京都新聞 12.24
薬害肝炎訴訟  決断を解決につなげよ
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20071224.html

山陽新聞 12.25
肝炎議員立法 一律救済が公約になった
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/25/2007122508284747003.html

中国新聞 12.24
薬害肝炎議員立法 国の責任で一律救済を
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200712240223.html

徳島新聞 12.24
薬害肝炎救済へ やっと首相が決断した
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=10&m2=33&eid=news_119845648143&vm=1

愛媛新聞 12.23
肝炎救済へ法案 国の責任をうやむやにするな
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200712233178.html

高知新聞 12.26
【薬害肝炎】「おわび」を具体的に
http://203.139.202.230/?&nwSrl=221678&nwIW=1&nwVt=knd

西日本新聞 12.24
国の反省と謝罪も明記を 肝炎救済立法
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20071224/20071224_001.shtml

佐賀新聞 12.25
薬害肝炎議員立法 与野党協力し成立急げ
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1669&blockId=741214&newsMode=article

熊本日日新聞 12.25
薬害肝炎で救済策 「政治決断」は評価できるが
http://kumanichi.com/iken/index.cfm?id=20071225

南日本新聞 12.25
[薬害肝炎訴訟] 患者らの疑心晴らす救済法が必要だ
http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=200712&storyid=8342

沖縄タイムス 12.24
政治判断でも道は開けた
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071224.html#no_1

琉球新報 12.25
「肝炎」救済立法
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30005-storytopic-11.html

(まとめ=東京弁護団・なかがわ)
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by kanen-relay | 2007-12-26 23:00 | 東京から
全国保険医団体連合会の意見
 全国の開業医の方々を中心とした団体である全国保険医団体連合会(保団連)から、本年12月14日付で、「薬害C型肝炎訴訟・和解骨子案について」と題する意見が出されています。
 全文は、保団連のホームページに掲載されていますので、リンクを開いてください。
【結論部分を抜粋】
 本会は、12月2日、「薬害C型肝炎の早期全面解決を求める理事会声明」を採択したが、改めて、政府に対し、「医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を尽くす」と誓った薬害エイズ事件の教訓を想起し、被害者の全員救済に向けて全力をあげることを強く求めるものである。

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by kanen-relay | 2007-12-26 00:00 | 東京から
初めての総理大臣面談
 薬害肝炎原告団・弁護団の代表者たちは、本日17時30分からの30分間、福田総理大臣と面談しました。薬害肝炎で総理大臣面談がかなうのは初めてのことです。
 面談は、今日になって急遽決まったものです。

 総理と直接面談できたのは、原告全員ではありませんでした。原告団代表の山口美智子さん、九州原告の福田衣里子さん、大阪原告の桑田智子さん、東京原告の浅倉美津子さんの4名だけです。全国弁護団代表の鈴木利廣弁護士、大阪弁護団事務局長の山西美明弁護士が付き添いました。

 原告たちは、福田総理に対し、それぞれの被害体験を語りました。
 また、浅倉さんは、提訴後に肝がんで死亡された東京原告13番さんの遺影を携えて行きました。そして、「私は生きたかった」という東京原告13番さんの生前の言葉を、福田総理に伝えました。

 福田総理は、メモを取りながら、真摯に原告たちの話を聞いていたそうです。そして、原告たちに対し、次のようなことを述べたということです。

 「少しでも皆さんに幸せになってもらいたい。」
 「厚生労働省も反省しなければいけない。命の尊さを考えて、二度と同じようなことを起こさないようにしなければならない。」
 「皆さんの活動のお陰で、肝炎患者に対する医療費助成の問題で、国が重い腰を上げた。これから変わっていく、良くなっていくこともある。ご苦労をかけて申し訳なかった。」
 「長年にわたり心身ともにご苦労をお掛けした。皆さんの長い長い苦労に報いるように、立法で全力を尽くしたい。」

 本日の面談で、福田総理は、国の「責任」という言葉で、責任問題について明確に語ることはありませんでした。
 しかし、何度かにわたり、「申し訳ありませんでした」「重ねてお詫び申し上げたい」という言葉が出たそうです。また、その文脈からは、原告たちの被害そのものに対する国の責任に基づいて謝罪しようという思いは感じられたということでした。

 原告団代表の山口さんは、記者会見で、次のように述べました。

 「福田総理は、初めて薬害肝炎被害のことを聞かれたと思うが、私たちの顔を見ながら、しっかりと受け止めていた。何度も、これまで頑張ってきたことに対し、ねぎらいの言葉があった。
 5年間、自分たちの身を削って、がんばってきたこと、家族や私たちの生活を犠牲にしながら、闘ってきたことが、今日の総理のねぎらいの言葉で、少しすっきりした。
 ただ、私たちの求めている全員一律救済は、被害を起こし、拡大させたことが盛り込まれなければ、本当の議員立法にはならない。また、肝炎患者全体のためにも、議員立法と一緒に、医療費助成法案も併せて作ってほしいとお願いした。」


 福田総理は、面談の最後に、「また来年、みなさんでお出かけ下さい。」と述べたそうです。
 原告たちは、この総理の言葉は、全面解決に掛ける総理の意気込みであろうと受け止め、来年には本当に原告たちの願う全面解決をして、今度こそ、原告全員で総理と会うことができるのだと、大きな期待を掛けています。

 福田衣里子さんは、「総理は、私たちに幸せになってほしいと言われた。私の幸せは、350万人の肝炎患者を救ってくれるということ。ねぎらいの言葉ではなく、肝炎患者を救うために全力を尽くして欲しい。」と語りました。

 福田総理、この今日の原告たちの大きな期待と(少し芽生えた)信頼を、絶対に裏切るようなことはしないで下さい。
 本日の原告たちとの面談で、昨日発表した薬害肝炎原告団・弁護団の意見書の意味をよく理解されたと思いますので、私たちの意見を反映させた議員立法の成立に向けて、全力で最善を尽くして下さい。

(弁護士・まつい)
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by kanen-relay | 2007-12-25 23:59 | 東京から