薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

薬害肝炎弁護団リンク
薬害肝炎全国弁護団HP
薬害肝炎九州弁護団HP
九州弁護団事務局長ブログ
薬害肝炎弁護団神奈川支部HP


新年のご挨拶~基本合意1周年
  薬害肝炎「基本合意1周年記念集会」へご参加ください

                          薬害肝炎全国原告団
                          代表 山口 美智子

 新年あけましておめでとうございます。

 昨年は、6年間にわたる激動の裁判活動終結へと邁進した一年でした。暮れの12月14日に、最後の被告である日本製薬との基本合意書に調印したことにより、裁判上の総論的闘い『薬害肝炎訴訟』は漸く終結に向かうことになりました。このことをご報告するとともに、これまでの皆さまのご支援・ご協力に感謝申し上げます。

 この6年を思い起こせば、数々の行動の度に、私たちの傍らには、いつも皆さまが居てくださいました。各地の裁判所での期日の度に、足を運び傍聴席をいつも一杯に埋めていただきました。また、原告等の不退転の座り込みにも結集していただきました。そして、原告等と共に街宣活動や団体要請行動を続けていただきました。本当にありがとうございました。

 これからは、肝炎問題に、被告国・企業がどのように今後取り組むのかその態度を根気強く監視し、再発防止のための協議を重ねていく使命があると考えています。世論の力を借りながら、薬害肝炎原告団の最終目標である『薬害根絶』と『一般肝炎対策の実現』に向けて進んでいきます。

 そこで、今国会では、全てのウィルス性肝炎患者救済のための法律を制定させるために、全国キャンペーン『もう待てない!―350万人のいのちー』を展開(請願署名など)しています。
 また、国との基本合意締結から1年が経ったことを記念して

1月27日(火) 18:00~20:00
発明会館ホール

   (東京都港区虎ノ門2-9-14 東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」下車徒歩5分)
にて
 「薬害肝炎訴訟
 国との基本合意1周年記念集会」
 

を開催致します。当日は、この1年間の原告団・弁護団の活動を報告するとともに、今後の獲得目標を明らかにして、皆さまと目標に向け心一つにしたいと思っております。皆さまのご参加をお待ちしています。

 肝炎患者のための支援法を成立させるためにも世論を盛り上げていきましょう。
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# by kanen-relay | 2009-01-08 00:00 | 九州から
神奈川支部のホームページ
薬害肝炎東京弁護団の神奈川支部がホームページを立ち上げました。
URLは以下のとおりです。
 http://www.kanakanen.com/

神奈川弁護団は、神奈川県内の患者や医療機関からの聴き取りを行い、できるだけ広く患者の救済に努めること、患者団体、医療機関、行政などと連携して、神奈川県内の肝炎患者に対する医療体制(検査・治療体制)の拡充を目指しています。

神奈川在住の方は、ぜひご覧下さい。
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# by kanen-relay | 2008-06-28 00:00 | 東京から
薬害肝炎「企業モラルを正せ!抗議行動」参加のお礼
 23日、大阪での抗議行動に約150人が結集することができました。原告団からの急な呼びかけにも拘わらず、行動の趣旨に賛同していただき、各地から支援に駆けつけていただきましたことに、心から感謝申し上げます。

 また、各地での集会が予定されていたり、諸々の所用があったりと、大阪会場には来ることができなかった支援団体の方々からも連帯して闘う支援の思いを受け取ることができました。みなさんの熱いパワーを受けながら、12時からのビラ配りや抗議パレード、抗議アピール(直接交渉)、そして5時からの報告集会(記者会見)を私たち原告団はやりきりました。インターフェロン治療中や病状悪化のために、体力が落ち歩くのもままならない原告たちも、皆さんの力強い支援を受けながら頑張ることができました。

 翌日の朝刊には、「和解」「合意」の見出しがおどっていましたが、予断を許さない状況です。しかし、抗議行動の目的であった「肝炎問題は終わっていない」「被告企業は社会的責任を未だはたしていない」のアピールは、達成することができました。来週中には、企業からの回答がきますが、直接交渉で提示した最終原告案である基本合意書案を企業が全面受け入れることを期待したいと思います。この最終原告案には、私たち原告の思いだけではなく、証明がとれず原告に加われない方、治療の機会を奪われ亡くなった方など多くの肝炎患者の思いが入っているのです。必ずや、企業には、薬害事件の反省と事実を踏まえ、命の尊さを認識させなければなりません。前水俣市長であった吉井正澄氏も「人命、人権、環境を大切にしない企業は、これからは生き残れない。」と提言しています。

 これからも、被告企業には、二度と薬害を起こさない体制と、安心して使用できる医薬品づくりを求め続けていきます。
 皆さま、私たち薬害肝炎原告は、『薬害根絶』『肝炎総合対策』の実現に向けて、更に活動を続けていきますので、今後も変わらぬご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

薬害肝炎全国原告団
代表 山口 美智子

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# by kanen-relay | 2008-06-26 00:00 | 九州から
薬害肝炎全面解決のための要求書を提出!
 本日、薬害肝炎全国原告団・弁護団は、舛添厚生労働大臣宛てに、薬害肝炎全面解決のための要求書を提出しました。

厚生労働大臣 舛添要一 殿
2008年(平成20年)6月25日
薬害肝炎全国原告団
薬害肝炎全国弁護団


薬害肝炎全面解決のための要求書


  当原告団・弁護団と国との間の本年1月15日付基本合意書に基づき、薬害肝炎全面解決のために、以下のとおり要求します。
 厚生労働大臣におかれましては、7月末頃までに、別紙各要求書に対して回答し、原告団・弁護団と大臣との協議を開催されたい。

 1.薬害肝炎:恒久対策に関する要求書(別添)

 2.薬害肝炎:検証及び再発防止に関する要求書(別添)

 3.薬害肝炎:個別被害救済に関する要求書(別添)

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# by kanen-relay | 2008-06-25 18:04 | 薬害肝炎資料室
薬害肝炎:恒久対策に関する要求書
                          2008年6月25日
                     薬害肝炎全国原告団
                     薬害肝炎全国弁護団

 国(厚生労働大臣)は、C型肝炎ウイルスの感染被害者が安心して暮らせるよう、肝炎医療の提供体制の整備、肝炎医療に係る研究の推進等必要な措置を講ずるよう努めなければならない(特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法附則4条、基本合意書第4項(2))。
 そこで、平成20年度継続協議開催にあたって、薬害肝炎全国原告団・同弁護団は、基本合意書第4項(4)に基づき、国(厚生労働大臣)に対し、C型肝炎ウイルスの感染被害者が安心して暮らせるための以下の措置を講ずるよう求める。

第1 法案要求
   現在、ウイルス肝炎対策のために、特定肝炎対策緊急措置法案(第168回国会参法4号、以下、「野党案」という)及び肝炎対策基本法案(第168回国会衆法8号、以下、「与党案」という)が国会に上程されたが、いずれも成立に至らなかった。
   そこで、肝炎対策に係る施策の基本理念を明らかにし、その対策を総合的に推進するとともに、ウイルス肝炎患者に対して医療費を助成するため、その根拠となる法案を政府の責任において作成して次期国会に提出し、その成立に努力されたい。

第2 肝炎対策推進協議会(仮称)設置の要求
 1 ウイルス肝炎につき、医療費助成、患者に対する生活支援・生活保障、治療方法の研究開発、検査体制、診療体制等のあり方を協議・検討し、総合的対策を実現するため、厚生労働省内に肝炎対策推進協議会(仮称、野党案提出の際の検討事項及び与党案要綱第4参照)を設置されたい。

 2 同協議会については、ウイルス肝炎を専門とする医師、地域医療を担う医師、地方自治体担当者の他、ウイルス肝炎患者とその家族等を構成委員とされたい。具体的には、ウイルス肝炎患者団体及び当原告団から最低でも各2名(全構成員の2割以上の人数)を委員に加えられたい。

 3 同協議会において、ウイルス肝炎の診断・治療及び日常の管理につき、ガイドラインを策定し、最低でも年1回の頻度で改訂されたい。

第3 医療費助成に関する要求
  平成20年度から肝炎治療特別促進事業によってインターフェロン治療に関して医療費の助成がなされているところであるが、対象医療、助成期間及び助成額について、早急な見直しを求める。
1 インターフェロン治療の助成対象医療・助成期間に関する要求
  最新の医学的知見に基づく治療を安心して十分に受けられるように、対象医療・助成期間を見直されたい。具体的には、次のとおりである。
 (1) 血清ALT正常C型肝炎例への投与を助成対象とされたい。
 (2) 肝硬変患者に対する慢性肝炎患者同様の治療を助成対象とされたい。
 (3) 根治目的での1年以上の投与について全期間を助成の対象とされたい。
 (4) 副作用によって、中断又は中止に追い込まれる患者が少なくないことに鑑み、助成期間の制限を撤廃されたい。
 (5) 進展防止(発癌抑制)目的の長期少量投与について全期間を助成の対象とされたい。

2 インターフェロン治療以外の医療に関する要求
  ウイルス肝炎及びこれに関連する疾患(肝硬変・肝癌とこれらの合併症を含む)に対する医療(肝庇護療法・瀉血療法を含む)について、インターフェロン治療以外の医療(検査費用を含む)についても、全国的な医療費助成制度を創設されたい。

3 助成額に関する要求
  インターフェロン治療及びインターフェロン治療以外の医療費助成につき、月額の自己負担限度額を、原則1万円(低所得者は0円、上位所得者は2万円)とされたい。

4 助成制度における不服申立に関する要求
  医療費助成制度につき、医療費不支給決定にかかる不服に関し、迅速・公正な再審査を行政機関が行う制度を創設されたい。

第4 所得保障・生活保障に関する要求
 1 非代償性肝硬変及び肝癌患者を2級以上の障害者手帳の対象とされたい。
 2 障害年金受給にかかる認定基準を見直し、肝疾患への適用を拡大されたい。
 3 関連省庁と連携して、肝炎患者に対する治療休暇制度の整備・促進を図られたい。
  加えて、休暇期間中の給与保障に関する制度の整備を図られたい。

第5 研究推進の要求
今後も、肝疾患の新たな治療方法の研究開発などを推進されたい。

第6 検査の要求
 1 全国各地の患者が自己の肝炎感染に気づき,その早期治療につなげるため,全国すべての医療機関において無料にて肝炎ウイルス検査を実現すべきところ、まずは以下の点を実施されたい。
(1) 「緊急肝炎ウイルス検査事業」の一環として決定された都道府県・政令市・特別区おける特定感染症検査等事業の保健所及び委託医療機関による肝炎ウイルス検査の無料化を「即時完全」に実施されたい。
(2) 委託医療機関における肝炎ウイルス検査の無料化は,平成21年3月までの時限措置とされているが,同事業の実施状況や広報が不十分であるという現状を踏まえて,同期限を撤廃されたい。
(3) 多くの国民が検査を受けられるように,また,地域格差をなくすためにも,都道府県・政令市・特別区の各地域の実情をふまえて上で,委託医療機関の拡大をはかられたい。
(4) 委託医療機関の拡大のために,委託医療機関が無料検査を行った際には,通常の検査・診断と同等の費用が国及び各自治体から支払われるよう予算措置を執られたい。

 2 検査受診は気づきにくい肝炎感染に気づくための第一歩であり,早期治療につながるものであるから,多くの国民が検査を受けられるよう,検査受診の奨励,広報活動の充実を図られたい。

 3 多くの国民がより容易かつ確実に肝炎ウイルス検査を受けられるよう、国の責任において具体的な施策を講じられたい。
たとえば、現在行われている各種健康診査における血液検査で肝炎ウイルス検査を必須の検査項目とするなどが考えられる。
なお、施策を講じるに際しては、感染が判明することにより患者への不利益が生じないよう、十分な配慮をされたい。

第7 診療体制に関する要求
   肝疾患資料体制の確立のために、以下の点につき、地方公共団体と協働して実現されたい。実現にあたっては、最善かつ適切な医療を国民に提供する体制確保の責務が国及び地方公共団体にあること、全国的な肝疾患診療の向上及び均てん化には国の積極的な関与が不可欠であることに十分に留意し、必要であれば適宜予算措置をとられたい。

1 肝炎に関する中核医療機関(仮称)について
  (1) 第2項記載の肝炎対策推進協議会において、肝炎に関する中核医療機関(仮称、以下、「中核医療機関」という)が担うべき役割、そのために必要な体制のあり方につき、協議・検討されたい。
  (2) 中核医療機関の役割を「全国のウイルス肝炎診療に関する情報を集約・検討・分析し、その結果に基づく診療を実践し、肝疾患診療の向上、均てん化のために、各地の専門医療機関に適宜情報提供すること」と位置づけられたい。
  (3) (2)の役割を担うため、中核医療機関には必要な数の社団法人日本肝臓学会認定肝臓専門医(以下、「肝臓専門医」という)を配置し、必要な診療体制を整えられたい。
  (4) 平成20年度中に中核医療機関の活動を開始されたい。

2 肝疾患診療連携拠点病院について
  (1) 早急に、各都道府県に1ヵ所以上、肝疾患診療連携拠点病院(以下、「拠点病院」という)が指定されるよう努められたい。各都道府県の肝炎対策協議会による選定が進まないのであれば、その事情を調査し、対策を講じられたい。指定にあたっては、当該都道府県の人口や交通事情を配慮し、「原則1ヵ所」とはせずに複数指定を考慮されたい。
  (2) 拠点病院を各都道府県における肝疾患診療の中心と位置づけ、診療に困難を伴う患者については専門医療機関からの紹介を受ける等して、ウイルス肝炎患者に最善・最適の治療が提供される体制を整えられたい。そのためには、拠点病院ごとに4名以上の肝臓専門医を配置するとともに、ウイルス肝炎のすべての合併症に対応できるよう各診療科を整備されたい。
  (3) 拠点病院は、専門医療機関との協議の場(肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会)を設定することになっているところ、当該協議にウイルス肝炎患者が参加できるよう配慮されたい。
  (4) 拠点病院は肝疾患相談支援センターを設け、患者、キャリア、家族からの相談等に対応するとされているところ、早急に相談支援体制を確立されたい。相談者の多様なニーズに応えるため、同センターの相談員には、肝臓専門医、看護師、カウンセラー、ソーシャルワーカー等の専門家を配置されたい。

3 専門医療機関について
  (1) 早急に、2次医療圏に1ヵ所以上、専門医療機関を指定されるよう努められたい。各都道府県の肝炎対策協議会による選定が進まないのであれば、その事情を調査し、対策を講じられたい。
  (2) 専門医療機関においては「専門的な知識を持つ医師による診断と治療方針の決定」「インターフェロンなどの抗ウイルス療法の適切な実施」「肝がんの高危険群の同定と早期診断」を行うことが予定されているが、それにとどまらず、肝硬変・肝がん(それらの合併症を含む)に対する治療も適切に対応しうるような体制をすべての専門医療機関において整えられたい。そのためには、専門医療機関ごとに2名以上の肝臓専門医を配置されたい。
  (3) 専門医療機関の診療の均てん化のため、各専門医療機関における治療実績を年に一度公開されたい。

4 かかりつけ医について
  (1) かかりつけ医の診療能力の維持・向上のため、かかりつけ医に対し、ウイルス肝炎の診療にかかる研修会(拠点病院主催のもの)の受講(年2回以上)を義務付け、義務を履行したかかりつけ医には受講証明証を発行し、それを院内に掲示するよう指導されたい。
  (2) 第2項の肝炎対策推進協議会において、かかりつけ医向け診療ガイドラインを策定した上で、全国のかかりつけ医に対し、同ガイドラインの周知徹底を図られたい。同ガイドラインにおいては、専門医療機関に患者を紹介すべき基準を明示されたい。
  (3) かかりつけ医が専門医療機関の肝臓専門医と随時情報を交換(特に画像等電子データのやりとり)できる体制を整えられたい。

5 都道府県肝炎対策協議会について
  (1) 都道府県肝炎対策協議会の委員にウイルス肝炎患者を加えられたい。
  (2) 都道府県肝炎対策協議会の設置状況及び審議状況を把握し、各協議会内の議論状況を公開されたい。

6 全国肝炎対策懇談会について
   早急に全国肝炎対策懇談会を組織・開催し、都道府県肝炎対策協議会との間の情報交換を開始されたい。その委員には、ウイルス肝炎患者団体及び当原告団から各2名を加えられたい。
なお、全国肝炎対策懇談会は、第2項の肝炎対策推進協議会と連携をとり、全国肝炎対策懇談会での議論状況がウイルス肝炎の総合対策に反映するよう、配慮されたい。

第8 差別・偏見に関する要求
 1 広報・教育活動を通じて、ウイルス肝炎患者に対する差別偏見の解消を徹底されたい。
 2 拠点病院の相談支援業務の一環として、患者からの差別偏見に関する相談を受付け、行政機関が相手方に対して勧告・是正等の改善措置を行う仕組みを検討されたい。

以上
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# by kanen-relay | 2008-06-25 18:03 | 薬害肝炎資料室
薬害肝炎:検証及び再発防止に関する要求書
                        2008年6月25日
                           薬害肝炎全国原告団
                           薬害肝炎全国弁護団

 平成20年度継続協議開催にあたって、薬害肝炎全国原告団・同弁護団は、薬害肝炎事件の検証及び再発防止に関し、以下の事項を要求する。

第1 薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会(以下、「同委員会」という)の円滑な運営に関する協力
   同委員会は、本件薬害肝炎事件についての真摯な反省と検証及び再発防止の誓いのもとに、本年3月17日の大臣協議において、厚生労働大臣がその責任において設置することを約束された委員会である。本年5月23日に第1回会議が開催され、活発な議論が始まっているが、薬害肝炎事件の検証・再発防止策の検討のために同委員会が必要とする場合は、個人のプライバシーの保護に配慮しつつ、厚生労働省は関係資料をすべて公開し、円滑な運営に協力するよう求める。

第2 同委員会の報告書・提言の尊重等
  本年3月17日の大臣協議で約束されたとおり、同委員会から提出される報告書・提言は、厚生労働大臣がこれを受領し、その内容を施策に反映されるよう重ねて要請する。
   また、同委員会において、本件検証及び再発防止策の検討のために、平成21年度においても引き続き委員会活動を行う必要があると判断した場合は、その実現のための予算の確保に努められたい。 

以上
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# by kanen-relay | 2008-06-25 18:02 | 薬害肝炎資料室
薬害肝炎:個別被害救済に関する要求書
                         2008年6月25日
                          薬害肝炎全国原告団
                          薬害肝炎全国弁護団

 平成20年度継続協議開催にあたって、薬害肝炎全国原告団・同弁護団は、薬害肝炎患者個別救済問題に関し、以下の事項を要求する。

第1.投与事実・救済制度に関する未告知者の解消について
  フィブリノゲン製剤に関する納入医療機関の追跡調査の結果によれば、製剤投与が明かとなっている元患者の半数以上が告知を受けられないままとなっている(平成20年6月13日現在で59%、5,931人)。つまり、現時点においても、国が投与の事実を把握しながら、本人は投与の事実と感染の事実を知らず、適切な治療を受けておらず、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」(以下、救済法という。)の救済を受けられないまま放置されている被害者が数多く存在しているわけである。
  また特定第Ⅸ因子製剤についても、救済制度の告知について、どの程度なされているか不明である(厚生労働省は、平成13年度の厚生科学研究によって、207人の抗体検査陽性者に関する情報を把握している)。
  以上から、全ての感染被害者が感染の事実および救済制度について個別・具体的な告知を受けられるように、厚生労働省が、医療機関に通り一遍の呼びかけをするだけなく、適切かつ実効的な措置を早期に講じ、もって投与事実・救済制度に関する未告知者が解消されることを求める(なお、現時点における告知については多くの困難な事情が存在することは否めない。しかし、それは厚生労働省が本件薬害を集団感染の発覚から数えても20年以上放置してきた結果なのであり、万難を排して告知を進めるべきである)。

第2.被害実態情報の開示・提供について
  厚生労働省は、被害実態調査の結果を公表しているが、その内容は概括的・抽象的な内容にとどまり、被害救済に結びつく重要な被害実態に関する情報が開示されないままとなっている。これら情報を適切に開示することによって、被害者その他国民の側においても、被害回復のための適切な措置を講ずることができるのである。現状の情報開示状況では不十分と言わざるを得ない。特に製剤投与が確認できた病院の情報等については、非常に重要な情報でありながら開示が遅れている。
  以上から、より具体的な被害実態に関する情報について、開示・提供されるよう求める。

第3.すべての血漿分画製剤の調査・被害救済について
   ~すべての血漿分画製剤について、本件薬害同様の被害を発生させていないことを確認するための実効的な調査を実施し、また被害が確認された場合はその被害救済をすること

  厚生労働省は、特定製剤以外の血漿分画製剤(以下、他製剤という。)とによる肝炎感染被害について、「企業、医薬食品局が保有していた血漿分画製剤とウイルス性肝炎症例等に関する調査」をおこない、今年4月30日、本件各特定製剤の他にも、血漿分画製剤投与例においてウイルス性肝炎感染が疑われる症例が144例あったとしたものの、基本的には、他製剤と肝炎との関連を否定している。
  しかし、本件フィブリノゲン製剤についても、薬害問題が発覚するまで、副作用報告が3例にとどまっていたことから明らかなように、副作用報告の調査・検討だけでは不十分である。たとえば、カッター・ラボラトリーズ社(現、バイエル社)が製造したコーナインは、特定製剤であるコーナイン(旧ミドリ十字社)も同社が製造していることから、同製剤についても本件薬害とまったく同様の肝炎感染が生じているものと疑われるところである。
  したがって、厚生労働省は、他製剤について、本件薬害と同様の被害が発生していないことの確認を全力を挙げて実施すべきである。
  また、上記被害が確認されたときには、その救済を実施すべきである。この点は、厚生労働大臣は、前記報告が4月30日になされた際の会見において、当該製剤と肝炎感染の因果関係が証明された場合には基本的には救済が必要との認識を示されており、是非とも全力を挙げて対処していただきたい。
  以上から、厚生労働省に対し、以下の諸策を実施するよう求める。

(1)全血漿分画製剤について、肝炎感染リスクを徹底的に調査し、肝炎感染リスクが認められる場合には感染被害者にその旨の告知を行い、その他適切な措置を講じること。

(2)特定製剤以外の製剤から肝炎感染が生じたことが認められた場合には、当該血漿分画製剤による肝炎感染被害者についても救済法の適用が受けられるように、当該血漿分画製剤を特定製剤とするよう救済法を改正すること

以上
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# by kanen-relay | 2008-06-25 18:01 | 薬害肝炎資料室
6月23日・田辺三菱製薬に対する行動
 明日6月23日(月)、大阪の田辺三菱製薬(フィブリノゲン製剤とクリスマシンを製造販売していた製薬会社)に対し、反省と謝罪を求める行動を行います。お近くにお住まいの方は、ぜひご参加いただき、薬害肝炎被害者たちと行動をともにしていただきたく、よろしくお願い申し上げます。

      薬害肝炎「企業モラルを正せ!抗議行動」参加のお願い

                       薬害肝炎全国原告団
                       代表 山口 美智子

 5年の歳月をかけ、支援の皆さまと共に闘ってきた訴訟も、世論の後押しを得て、今年1月「薬害肝炎救済法」が制定しました。訴訟解決に向けた一定の道筋がつき、国との和解も勝ち取ることができました。これも、支援の皆さまが私たち原告団に寄り添い、支え続けていただいた結果であると感謝申し上げます。

 この5ヶ月、「ウィルス性肝炎患者が安心して治療に専念できる恒久対策」実現に向けて、更に支援の皆さまと活動を続けていますが、世間では、肝炎問題は解決されたかのように受け取られています。また、被告製薬企業との基本合意も締結できていません。まだ、薬害肝炎問題すら終わっていないのです。

 昨年から食品の偽装が相次ぎ、私たち国民の食に対する信頼と健康を脅かした企業は、廃業に追い込まれています。医薬品は食品以上に真実が求められ、偽装は絶対許されません。ところが、被告企業は、「患者の命を守る」という製薬企業の役割を放棄してきたとしか思えません。これまでも、常に国の責任の背後に隠れ、薬害被害者を無視し続けてきました。

 国との和解が成立した今だからこそ、製薬企業には「患者の命を守る」という原点に立ち返らせ、「一人の命も奪わない」という決意を固めさせる時が、今なのです。
 私たち原告団は、企業倫理と医療消費者視点が欠落している製薬企業に対し、心からの反省と謝罪を求めたいと思います。

 これまで原告の思いを共有し共に闘っていただいた皆さま、私たち原告団の抗議行動へのご支援をよろしくお願いいたします。


【6月23日の行動予定】
12時集合   地下鉄御堂筋線淀屋橋駅1番出口を出たところ
12時~13時   ビラ配り等の街宣行動
14時   中之島女神像前集合(大阪地裁前)
14時30分   抗議パレード出発 田辺三菱製薬株式会社まで
15時   直接交渉(直接交渉拒否の場合は抗議アピール)
17時   記者会見・報告集会

【問い合わせ先】
薬害肝炎大阪弁護団
 〒530-0047
 大阪市北区西天満2-8-1大江ビル405号
 長野総合法律事務所内
 TEL06-6363-3705
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# by kanen-relay | 2008-06-22 00:00 | 大阪から
千葉 訴訟説明会のご案内
 このたび,千葉県内の3都市で,C型肝炎の患者さん,そのご家族を対象に,訴訟説明会を行うこととなりました。下記の日時・場所にて開催いたしますので,是非ご参加下さい。なお,参加はすべて無料です。

<日時・場所>
■船橋
 4月29日(祝・火)14時~17時
 船橋クロスウエーブ
 http://www.orix.co.jp/x-wave/funabashi/access/index.htm
  
■千葉
 5月6日(祝・火)13時30分~16時30分
 千葉教育会館・大ホール
 http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=35%2F36%2F10.224&lon=140%2F7%2F30.659&layer=0&ac=12101&mode=map&size=l&type=static&pointer=on&sc=2
 
■松戸
 5月31日(日)10時~13時
 松戸商工会議所・大会議室
 http://www.matsudo-cci.or.jp/info/map.html

<内容>
・弁護団からの説明(30分)
・原告・患者会からの話(30分)
・個別相談(90分)
 ※多数の場合には人数を限定し,個別相談に応じることのできなかった方には,整理票を配布して,後日,電話相談とさせていただく予定です。
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# by kanen-relay | 2008-04-07 00:00 | 東京から
B型肝炎訴訟弁護団のご紹介
 薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎感染被害ですが、薬害肝炎訴訟とは別の肝炎に関する裁判で、「B型肝炎訴訟」があります。

 B型肝炎訴訟とは、B型肝炎患者・感染者が、B型肝炎ウイルスに感染した原因が、注射針・筒を連続使用した集団予防接種にあるとして、国を被告として損害 賠償を求めた裁判です。

 B型肝炎訴訟弁護団が、新たにホームページを開設されたということですので、詳細は、そちらをご覧下さい。B型肝炎ホットラインへの連絡先も掲載されています。

B型肝炎訴訟弁護団のホームページ
 http://www.b-kan-sosho.jp/


 【B型肝炎訴訟弁護団の連絡先】
 〒060-0042
 札幌市中央区大通西13丁目4番地 北晴大通ビル2階
 公園通り法律事務所 (弁護士 奥泉 尚洋)
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# by kanen-relay | 2008-03-26 12:00 | 東京から
ぜったい、終わりじゃない
 平成20年2月29日、ぼくは東京高裁で意見陳述をおこなった。ついに和解が成立するのだという思いと、「ぜったい、これで終わりじゃない。」という思いが入り混じった複雑な思いで意見陳述を終えた。
 今日平成20年3月7日、弁護団から一時金の納入について銀行口座の確認と、金額の確認を求める文書が届いた。はっきり言ってしまえば、私が7年間薬害肝炎のために尽くしてきた努力はその「用紙」で終了したことになる。終了とは言わないまでも、終わってしまうことになる。そう国は考えているだろうし、「薬害根絶」と「お詫び」の常套句を口にしながら、「丸く収まってよかったですね。」などと厚生官僚たちは話しているに違いないからだ。

 実は、私は薬害肝炎の活動を続けるにあたってひじょうに矛盾した主張を展開せねばならず、つらい思いをしてきた。それは、「医薬品の規制強化」と「医薬品の規制緩和」の相矛盾した考えをもちながら、さまざまな場面で発言をしてきたし、最終の意見陳述を終えた。

 私の母は2年ほど前から乳がんのステージⅣ、つまり終末期、ターミナルの状態にあった。母は持ち前のバイタリティで乳がんのターミナルとは思えないほど元気だったし、料理に洗濯にさまざまな家事をこなしていた。
 しかし、がんを身内にもった人なら分かると思うが、癌という病気は、手術ができない場合、「抗がん剤の数で余命が決まる。」と言われている。母は2006年の10月、使える抗がん剤がなくなり、緩和ケアの移行をすすめられた。緩和ケアとは、がんにともなう精神的、肉体的、スピリチュアル的な苦痛を医学的な処置によって軽減するケアのことである。

 ぼくと弟は抗がん剤をあきらめたくなくて、近くに開業したばかりの国立がんセンター腫瘍内科の医長を勤めたことがある医師のいるクリニックを訪ねた。結局、母はそこでジェムザールという現在肺がんなどしか適応が認められていない、つまり使うことが許されていない抗がん剤を使って治療した。効果は劇的と言えるほどで、転移も再発もうまくコントロールされ、一年余りを過ごした。

 その後、体調が悪化して母は帰らぬ人になってしまったが、ぼくは何度インターネットを開いて母のために使える抗がん剤は無いか調べたか知れない。血管形成阻害剤といわれている「アバスチン」も、もうちょっと母が生きていてくれたら使えたかもしれない。

 他方、薬害被害者の訴える内容は、「医薬品承認の規制強化」であり、「薬害防止のために、もっと詳しく調べて流通ルートに載せられなかったのか」ということである。これらは、互いに矛盾しているし、大きく矛盾したそれらを埋めるためにはひとつの理念が必要になる。

 ぼくは混合診療賛成論者である。混合診療とは、肺がんの治療に肝臓がんの薬を用いるなど、適応外の薬の使用を認めていく診療のやり方である。

 ぼくは、がんの患者さんが抗がん剤を使えずに亡くなっていく姿を目の当たりにしてきた。詳述は避けるが、母もその一人だったかもしれない。
 ぼくは、最悪の薬「クリスマシン」でC型慢性肝炎になって、ペグインターフェロンとリバビリンを投与され、抑鬱と倦怠感が出てほとんど職場でも使い物にならなくなってしまった。早退して帰ることが多い。

 ぼくが薬事行政に期待したいことは、「こころの通った薬事行政を取り戻すこと」である。必要な人のところに必要な分量の薬を、必要な情報とともに届ける。届けられた患者はそれらを比較して、検討して用いるかどうか医師や薬剤師、コメディカルなどと相談する。

 最悪の薬「クリスマシン」を打たれたぼくは和解を勝ち取れたが、それをうらめしく思っているC型慢性肝炎被害者がいることをいつもこころにとめておきたい。はっきり言って、投薬証明も取れて、裁判に持ち込めて、すばらしい弁護団と出会えて、ぼくは非常にラッキーなレアケースである。

 和解の日、2月29日は、和解を勝ち取った誇らしい日でもあり、輸血で感染した人、投薬証明が取れずに苦しんでいる人たちのためにこれからも闘いを続けていかなければならない日だと理解した。

 だから、「ぜったい終わりじゃない。」

 やれるところまでやろう。今のぼくたちならできるはずだから。

(薬害肝炎東京訴訟 原告番号11番)

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# by kanen-relay | 2008-03-07 00:00 | 東京から
週刊金曜日の薬害肝炎特集
d0081819_1585630.jpg 本年2月22日発行の週刊金曜日691号に、薬害肝炎の特集「私が見続けた被害者の絶望と希望」が掲載されています。
 週金編集部の大西史恵さんによる記事と薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんのインタビューです。

 薬害肝炎がまだ無名であった頃から取材し続けてくれた大西さんが、原告たちの闘いや和解成立までの経緯、肝炎問題の今後に向けての課題をコンパクトにまとめてくれました。是非ご一読を。

 また、2月27日(水)19時30分から、週刊金曜日協賛のトークライブ「クスリで殺されないために!」が開催され、薬害肝炎問題が取り上げられます。詳細は、週刊金曜日のホームページでご覧下さい。
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# by kanen-relay | 2008-02-23 00:00 | 東京から
東京訴訟の和解期日と報告集会
 薬害肝炎訴訟は、去る本年2月4日に大阪高裁と福岡高裁において初めて和解が成立しましたが、東京訴訟でも、2月29日に東京高裁で、3月28日に東京地裁で、和解が成立することになりました。
 今回和解が成立するのは、薬害肝炎救済法の成立前から闘ってきた原告たちであり、和解手続自体は非公開です。

 薬害肝炎訴訟は、2002年10月に提訴してからこれまで、多くの方々からご支援をいただきました。遅ればせながら、ご支援いただいた皆様に、提訴から和解成立に至る活動とその経緯についてご報告させていただきたく、以下の日程にて薬害肝炎報告集会を開催いたします。 

  薬害肝炎報告集会
    ~ これまでの活動・経緯についてのご報告 
  平成20年3月28日(金)午後6時30分~(場所未定) 
 

 プログラムや場所の詳細が決まりましたら、追ってお知らせいたします。

場所は星陵会館に決まりました!
開場は、午後6時です。


※ なお、この報告集会は、支援者の方々に向けて、これまでの薬害肝炎訴訟に関する活動・経緯について報告することを目的として、開催いたします。
 この集会では、本年1月に成立した薬害肝炎救済法の内容・手続について説明したり、給付に関する個別相談に応じたりすることは、予定しておりませんので、予めご了承下さいますようお願い申し上げます。
 薬害肝炎救済法に関するお問い合せについては、薬害肝炎ホットラインまで、お電話またはFAXを下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。
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# by kanen-relay | 2008-02-22 00:00 | 東京から
薬害肝炎訴訟支援チャリティコンサート 夢これから・・・
d0081819_19373289.jpg 薬害肝炎訴訟支援チャリティコンサート夢これから・・・まで、あと2週間です。

日時    2月2日(土)午後1時開場
場所    市川市民会館
入場料  1000円以上(収益金は原告団へのカンパとなります)
主催    Le voci
 【お問合先】電話:070-5022-7453 メール:otoiawase@le-voci.com
後援   市川市社会福祉協議会
      千葉肝臓友の会
      薬害肝炎訴訟を支える会・千葉
      薬害肝炎全国弁護団


薬害肝炎問題については、既に解決ともとれる報道もなされておりますが、350万人のウイルス性肝炎患者のうち、血液製剤の投与を立証できる約1000人に対して賠償がなされる枠組みが作られたに過ぎません。
 臨時国会に提出されていた肝炎治療費支援法は採択に至らず継続審議となる等、恒久対策は何ら実現しておりません。また、直接の加害者である企業の責任を明確にすること、真相を究明すること等々、残された課題は山積しております。
 これら問題を解決していくうえでは、多くの方の支援が必要です。すべてのウイルス性肝炎患者が安心して治療を受けられるようにするため、是非この企画にご参加ください。
 なお、当日は、千葉在住の実名公表原告である久野郁子さんも登壇しご挨拶いたします。
 ご参加いただける方は直接会場にお越しくださるようお願いいたします。

(薬害肝炎メルマガより)

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# by kanen-relay | 2008-01-18 00:00 | 東京から
「薬害肝炎」全面解決への礎-基本合意書調印式,福田首相面談-
 2008年1月15日午後4時,厚生労働省において,薬害肝炎訴訟全国原告団・弁護団と国(厚生労働大臣)との間で,基本合意書の調印式が行われました。

 基本合意書は,1月11日の薬害肝炎救済法(略称)の成立をふまえ,全国5地裁・5高裁で審理中の薬害肝炎訴訟を,今後,順次和解によって終了する上での基本的事項を定めるものです。
 基本合意書の中で,国は,薬害肝炎の甚大な被害が生じ,被害の拡大を防止し得なかったことの責任を認め,被害者と遺族に心からお詫びするとともに,今回の事件の反省をふまえ,命の尊さを再認識し,薬害再発防止に最善かつ最大の努力を行うことを誓いました。
 また,恒久対策及び薬害再発防止対策について,国(厚生労働省)は,原告・弁護団と継続協議することも合意されました。

 基本合意書への調印後,舛添要一厚生労働大臣は,改めて薬害肝炎被害発生と拡大を防げなかった国の責任を率直に認めてお詫びすると述べた上で,命を大切にする厚生労働行政,二度と薬害を起こさない行政の舵取りをしっかり行いたい,また,総合的な肝炎対策を進めたいとの決意を表明しました。
 これに対し,全国原告団の山口美智子代表は,ようやく全面解決への土台ができたことを喜ぶと同時に,原告団は険しい細い道を登って頂上にたどり着いたが,まだ救済されない多くの患者がいることを指摘し,肝炎患者が皆頂上に着けるよう,国が確実な道,しっかりとした道を作って欲しいと要請しました。
 その後,参加した60名余の原告一人一人と舛添大臣が握手を交わし,調印式は終了しました。

 引き続き午後5時から,官邸において,原告団・弁護団と福田康夫首相の面談が行われました。福田首相は,提訴から5年あまり原告団にいろいろな苦労・心配をかけたこと,亡くなった原告もいること等にふれ,行政の代表としてお詫びしたいと述べました。
 その上で,福田首相は,本件の反省に立って薬害の再発防止に努め,肝炎患者への総合的医療をしっかりやっていきたいと決意を述べ,原告団に対し,今後も忌憚のない意見を聞かせて欲しいと要請しました。
 これに対し,原告団から山口美智子代表,出田妙子さん,武田せい子さん,浅倉美津子さん,金田和子さん,福田衣里子さんが,それぞれ5年間の苦しい闘いを振り返り,今日の日を迎えた感慨を述べつつ,薬害根絶と全国350万人のウイルス性肝炎患者全員への早急な支援策の必要性を改めて訴えました。
 続いて,川崎二郎議員が肝炎患者に対する治療費助成策と原告団との和解について発言した後,再度,福田首相が原告団のこれまでの活動をねぎらい,原告一人一人と握手を交わして,面談は終了しました。

 2002年10月の提訴以来5年余,原告団・弁護団・支援者の粘り強い取組みの上に,ようやく,薬害肝炎問題全面解決への礎が築かれました。
 原告団は,この5年間,薬害肝炎感染被害に苦しみながら,いのちを削って,「薬害被害者全員一律救済」と「350万人のウイルス性肝炎患者が安心して治療を受けられる社会」を求めて活動し続けてきました。司法・行政・立法,それぞれに立ちはだかる壁は厚く,原告団は幾度となく失意の涙を流しましたが,その都度涙を振り払い,挫けることなく立ち上がっていったのです。
 原告団の真摯な訴えは人々の心を動かし,多くの方々が,ハンカチメッセージ,メール,署名等で支援を表明し,また,法廷傍聴,議会や官邸への要請,座り込み,街頭宣伝,団体要請,集会・学習会等に参加して下さいました。国に早期全面解決を求める地方議会決議も全国各地から次々出されるようになりました。昨秋の「418人の命のリスト」問題以降,連日のマスコミ報道によって,薬害肝炎問題は,早急に解決すべき国政の重要課題として,広く社会に認知されるところとなりました。
 一人一人の力は小さくても,これらが合わさって大きな流れとなるとき,国を動かし,社会を変えることができるのです。

 薬害肝炎問題は基本合意書締結によって全てが解決した訳ではありません。
 加害企業(田辺三菱製薬(株),日本製薬(株))の責任問題,真相究明と再発防止,カルテ等の証明手段がなく救済を阻まれる被害者を含め,全国350万人のウイルス性肝炎患者への総合的な支援策の問題など,課題は山積しています。
 全面解決の大海原へたどり着くためには,国民一人一人が,国・製薬企業の対応を注視し,声を上げ続けることが不可欠です。引き続き,原告団・弁護団の闘いへのご支援をよろしくお願いいたします。

(東京弁護団・伊藤)
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# by kanen-relay | 2008-01-15 23:59 | 東京から