薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
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http://www.hbvq.info/

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タグ:国会・政党 ( 58 ) タグの人気記事
鳩山首相の所信表明にがっかり
昨日、衆議院で、鳩山由紀夫首相の所信表明演説がありました。
肝炎患者たちはみな、新政権で肝炎患者支援法が成立することに期待を掛けています。

薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表たちも、傍聴に行きました。
しかし、所信表明では、肝炎患者支援法には全くふれられていませんでした。

傍聴後の記者会見で、山口さんは、「鳩山首相の所信表明演説に、肝炎患者支援法が盛り込まれていることを期待したが、残念ながら、一言もふれられていなかった。選挙前に、『我々が政権をとれば、必ず、国の責任を盛り込んだ、皆さんが納得できる法律を成立させる。』と約束してくれたことを、必ず守って欲しい。今日、所信表明演説を傍聴して、肝炎患者支援法の成立を直接官邸に申し入れに行くことを決意した。」と表明しました。

本日の朝日新聞朝刊の社会面記事にも、山口さんのコメントが掲載されています。
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by kanen-relay | 2009-10-27 12:00 | 肝炎患者支援法キャンペーン
新政権は約束を守って!
もう待てない!350万人のいのち

肝炎患者支援法
いまが瀬戸際です!

このまま肝炎患者を置き去りにしないで下さい! 

【肝炎患者支援法案ができる!】

新聞報道によると、国の責任を明記した肝炎患者支援法の民主党修正案ができたとのことです。
この内容については、自民党も賛成の意向を示しています。
ところが・・・

【法案の審議すらできない!?】

民主党は、「議員立法」を原則禁止する方針を打ち出しています。
そのため、このままでは法案が成立しないおそれが高まっています。

実際に、民主党の有力幹部が、今度の臨時国会で、肝炎患者支援法は、「審議入りすることはない」と語ったとの報道もあります。

これが事実なら、いつまでも肝炎患者は、置き去りにされたままです。

【約束を守って!一刻も早く立法化を!】

日本では、B型・C型肝炎患者が約350万人います。
その多くは、集団予防接種や輸血、血液製剤などの医療行為で感染しました。
肝硬変・肝がんで、年間4万人以上が亡くなっていますが、その9割がB型・C型肝炎患者です。
現在も、多くの患者が、肝炎で苦しんでいます。

鳩山首相は、総選挙前に、政権交代したら、肝炎患者支援法を提出し、成立させたいと述べていました。

私たちは、明日から始まる臨時国会で、肝炎治療の医療体制の整備、治療費・生活支援を実現させるための肝炎患者支援法の制定をするよう、求めていきます。


2009年10月23日産経新聞報道
行き場失う「議員立法」 小沢氏が原則禁止、肝炎法案も不透明
肝炎救済基本法の民主修正案判明 「国の責任」改めて明確に、自民も賛成へ
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by kanen-relay | 2009-10-25 13:30 | 肝炎患者支援法キャンペーン
肝炎患者支援法に向けての国会請願
3月31日、3団体(薬害肝炎、B型肝炎、日本肝臓病患者団体協議会)で、肝炎患者支援法(肝炎対策基本法)の制定に向けての国会請願をしました。
衆議院第2議員会館の会議室は、全国から集まった150名以上の参加者で会議室の外まであふれました。すごい熱気でした。

皆様の熱い思いのこもった署名を紹介議員(28名)の皆さんのお部屋に署名(8万9748筆)を届けました。

6月4日までの国会会期中に是非とも肝炎患者支援法(肝炎対策基本法)が成立するよう頑張りましょう。

(東京弁護団・こまつ)


【応援に来ていただいた議員の方々、ご来場順・敬称略】

1 藤村修衆議院議員(民主党NC厚生労働大臣)
2 太田昭宏衆議院議員(公明党代表)
3 高橋千鶴子衆議院議員(共産党厚生労働委員)
4 野田毅衆議院議員(自民党)
5 梅村聡参議院議員(民主党厚生労働委員)
6 山井和則衆議院議員(民主党厚生労働委員)
7 田中康夫参議院議員(新党日本党首)
8 福山哲郎参議院議員(民主党政審会長)
9 菊田真紀子衆議院議員(民主党厚生労働委員)
10 古屋範子衆議院議員(公明党厚生労働委員、党政調副会長)
11 下田敦子参議院議員(民主党厚生労働委員)
12 郡和子衆議院議員(民主党厚生労働委員)
13 柚木道義衆議院議員(民主党厚生労働委員)
14 小池晃参議院議員(共産党厚生労働委員)
15 福島瑞穂参議院議員(社民党党首)

【秘書の方が応援にきてくださった先生方】
自民党山崎拓衆議院議員、後藤田正純衆議院議員、公明党福島豊衆議院議員、大串博志衆議院議員
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by kanen-relay | 2009-04-02 00:00 | 肝炎患者支援法キャンペーン
国会議員要請2日目 その2
 国会議員要請2日目の続きのご報告です。

d0081819_13372266.jpg17時30分 民主党ヒアリング(肝炎対策本部会議)
 菅直人代表代行、藤村修議員(ネクスト厚生労働大臣)、山野井和則議員をはじめとして15名以上の議員が出席されました。

 民主党は、厚生労働省の健康局結核感染症課・疾病対策課肝炎対策推進室・総務課、医薬品食品局血液対策課から、6名の役人を呼び、以下の3点についてヒアリングを行いました。
・来年度肝炎対策予算について
・国会病院機構への訪問調査によるフィブリノゲン等の投与に関するカルテ調査結果について
・B型肝炎訴訟について

 最も質問が集中したのは、B型肝炎訴訟に対する国の対応です。
 「B型肝炎訴訟について、国は和解するつもりがあるのか?」という質問に対し、役人は「お答えはできない」と言い、「最高裁の5名の原告のケースだけでは、どのような証拠が必要か分からないので、決められない。話し合いでは決められない。」と言いました。
d0081819_1338648.jpg これには、議員から、「国に責任があることを、認めていないのか。」「あなたたちの言っていることは、よく分からない。要するに、みんな裁判してくれと言っているのか。」などと質問と批判が集中しました。
 厚生労働省は、最高裁判決を何だと思っているのでしょうか。司法を軽視していると言わざるを得ません。

 B型肝炎原告の桜井さんは、「国には2度裏切られました。1度目は、集団予防接種で肝炎に肝炎させられたことで、裏切られました。2度目は、最高裁判決が出たのに、何もやってくれず、また裏切られました。」と訴えました。

 菅直人代表代行は、「財源の問題はあるが、全ての人が肝炎治療を受けられるような体制をつくっていきたい。治療を早くすれば、治療費も少なくなるという意見もある。肝炎患者の方からも案を出していただきたい。精一杯取り組んでいきたい。」と述べられました。


 民主党ヒアリングをもって、長い2日目の国会議員要請はお開きになりました。
 肝炎患者さん、B肝・C肝原告のみなさん、支援者のみなさん、お疲れさまでした!
 今後は、また全国各地の地元で、キャンペーン活動をがんばっていきましょう!
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by kanen-relay | 2009-01-31 00:00 | 肝炎患者支援法キャンペーン
国会議員要請2日目 その1
 国会議員要請の二日目です。
 前日に引き続き、患者会、B型肝炎原告・弁護団、薬害肝炎原告・弁護団の3団体の面々は、それぞれグループに分かれて、多数の国会議員に面談を申し入れ、肝炎患者支援法の制定が必要であることを、説明に行きました。
 
 27日は、公明党と社民党によるヒアリングがありましたが、28日は、共産党、新党日本、民主党のヒアリング・会議がありました。


d0081819_825443.jpg10時30分 共産党のヒアリング

 共産党からは、小池晃議員をはじめ5名の議員が出席されました。左の写真は、共産党の議員たちに、本会合の趣旨説明をするB型肝炎全国原告団・東京原告団代表の桜井さんです。桜井さんは、まだ30代の若い原告さんです。

 B型肝炎原告、薬害肝炎原告、日本肝臓病患者団体協議会の患者、各団体から、それぞれの立場で、
・被害や肝炎の病状による苦しみ
・治療の副作用や治療体制が不十分であることによる大変さ
・ウイルス検査の受診率が低く自分が肝炎であることに気づかない人たちがいること
などを述べ、法律として肝炎患者支援法を定めることが早急に必要であることを訴えました。

 小池議員からは、「予防、治療体制、生活支援をするためには、法律の制定が必要であり、与野党で取り組むべき重要な課題であると認識している。共産党として、全政党に協議を申し入れる。」との力強い言葉をいただきました。

 なお、翌1月29日には、早速に共産党から与党に申し入れがされました。

 筆者は、B型肝炎被害者の話を、今回初めて聞きました。薬害肝炎被害者たちと同様、B型肝炎被害者たちの被害も深刻です。まさに人生被害です。
 このような被害の訴えに接すると、最高裁判決が確定しながら、B型肝炎に対し何も救済の手をさしのべようとせず、いたずらに訴訟で争う国の姿勢には、大きな疑問を感じ、怒りすら覚えます。

d0081819_8365815.jpgB型肝炎原告の佐藤さん
 「B型肝炎に感染させられたせいで、あるべき人生や地位は大きく変更をせまられました。両親から受け継いだ田畑も守れなくなりました。」

子どもに母子感染をさせてしまった匿名原告(50歳代、女性)
 「子どもから、お母さんのせいでB型肝炎になった、お母さんは肝炎が治っているから、私の肝炎のつらさが分からないんだ、と言われました。子どもの人生を狂わせてしまった。ずっと自分をせめていた。」

d0081819_826860.jpg12時30分 新党日本のヒアリング

 田中康夫代表が出席されました。当初15分と言われていましたが、田中代表と肝炎患者らの意見交換は30分以上に及びました。

 田中議員のお話は、既成の体制や、組織と個人のあり方などに及びました。被害者運動のあり方にもふれ、肝炎患者らに対し、既成の組織に頼ることのない、個人や消費者を中心にした新しい消費者運動をしていただきたいと述べられました。

 田中議員、私たちは、政党に陳情する国会議員要請だけをしているのではありませんよ。街頭に立ち、街行く個人の方々にビラを配付したり、署名をお願いしたりもしています。これは、個人や消費者を中心とした運動といえると思うのですが?


d0081819_8261985.jpg 左の写真は、母子感染をさせてしまったB型肝炎被害者の方が、田中議員に、自分の被害を語っておられるところです。


 国会議員要請2日目の続きは、その2で。
 
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by kanen-relay | 2009-01-28 23:00 | 肝炎患者支援法キャンペーン
薬害肝炎救済法の法案提出から成立まで
 2008年1月11日に薬害肝炎救済法が成立しました。法案成立までの経過を報告します。

 年明けになり,議員立法の形で薬害肝炎救済法案が提出されました。内容は,昨年末の与党PTと原告団・弁護団との合意に基づくものであり,一早い成立が求められました。

 2008年1月8日,まず衆議院で審議が始まりました。朝8時半から開かれた厚生労働委員会では,原告団の山口美智子さんをはじめ4名の方が参考人として意見を述べました。

 山口さんは,
 ・法律案に本件が薬害事件であると明記されていること
 ・国に薬害C型肝炎の発生責任,拡大責任があると認めていること
 ・今回の薬害事件の反省を踏まえ,政府に対し,薬害の再発防止に最善かつ最大の努力義務を課したこと
 ・投与の時期を問わず,薬害C型肝炎の感染被害者を一律救済するとしたこと
の4点を評価するとともに,カルテ等が廃棄されたために製剤を投与されたことが証明できない人たちは,この法律案によっても救済されないことなど課題はまだ山積していることを指摘しました。とても立派な意見陳述でした。

 その後,法案が全会一致で可決されました。さらに,同委員会では,救済範囲の拡大や給付金申請期間の延長の検討,ウイルス性肝炎患者の医療費助成,先天性患者への必要な措置,他の血液製剤に関する被害調査・必要な措置の早期実現を求めた委員会決議が行われました。

 その後,昼には公明党が原告を招いて集会を開きました。参加した原告・弁護団によると,とても盛り上がったそうです。与野党問わず,この法案を何としても成立させたいという決意が表われています。

 午後には衆議院本会議が開かれ,全会一致で可決し,参議院に送付されました。

 1月10日には参議院の厚生労働委員会が行なわれました。

 ここでも原告団の山口美智子さんをはじめ4名の方が参考人として意見を述べました。山口さんは,訴訟における自らの意見陳述を読み,原告1人1人がC型肝炎に感染させられ,健康を,人生を,命をも奪われた被害者がいることを理解してほしいと訴えました。さらに,薬害肝炎救済法だけでなく,多くの肝炎患者が救済されるためにも肝炎対策の医療助成等の法案も一早く成立させてほしいと訴えました。

 その後,法案は全会一致で可決しました。さらに,同委員会では,全ウイルス性肝炎患者に対する総合的な対策,血液製剤に関する調査実施とカルテ等の保存の必要な措置,先天性患者への必要な措置,他の血液製剤に関する被害調査・必要な措置の早期実現,総合的対策推進のため「肝炎対策推進協議会」設立などを求める委員会決議が行なわれました。

 1月11日,いよいよ参議院での採決です。当日駆けつけた原告・弁護士が予定よりも多かったため,私は,大阪弁護団の山西事務局長とともにみんなを見送り,面会所のロビーでテレビで本会議を見ていました。

 厚生労働委員長からの報告,そしていよいよ可決です。
       「賛成239,反対0
 見事に誰1人の反対もなく,可決・成立となりました。

 いよいよ基本合意書の締結,総理大臣との面会を迎えます。

 しかし,まだまだです。薬害肝炎に関して言えば,まだ企業の責任を明確にしていく闘いがあります。投与の事実が証明できない多くの人の救済も大きな課題です。

 また,法案の対象に含まれていない先天性のケースや,予防接種等によるB型肝炎肝炎感染被害もあります。そして,350万人いると言われるウイルス性肝炎患者が安心して治療を受けられる態勢をつくっていかなければなりません。

 これまでの多くの方々のご支援に厚く御礼を申し上げますとともに,今後ともこうした様々な課題に一緒に取り組んでいただきますよう改めてお願い申し上げます。

(東京弁護団・なかがわ)

※ 薬害肝炎救済法の正式名称は、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」です。
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by kanen-relay | 2008-01-13 23:00 | 東京から
H20.1.8衆議院厚生労働委員会の委員会決議(全文)
   ウイルス性肝炎問題の全面解決に関する件

 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎ウイルスの感染という薬害事件は、多くの被害者を生んだが、これ以外の要因によるウイルス性肝炎感染者も多数おり、それらの方々は症状の重篤化に対する不安を抱えながら生活を営んでいる。このような状況を踏まえ、政府は、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」の施行及び今後の肝炎対策の実施に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 「投与の事実」、「因果関係」及び「症状」の認否に当たっては、カルテのみを根拠とすることなく、手術記録、投薬指示書等の書面又は医師、看護師、薬剤師等による投与事実の証明又は本人、家族等による記録、証言等も考慮すること。

二 法律の施行の日から五年に限られている給付金の支給の請求については、施行後における請求状況を勘案し、必要があると認めるときは、その期限の延長を検討すること。

三 約三百五十万人と推計されているウイルス性肝炎患者・感染者が最良の治療体制と安心して暮らせる環境を確保するため、医療費助成措置等の早期実現を図ること。

四 先天性の傷病の治療に際して血液製剤を投与されウイルス性肝炎に感染した者への必要な措置について、早急に検討すること。

五 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤以外の血液製剤の投与によるウイルス性肝炎の症例報告等を調査し、その結果を踏まえて受診勧奨等必要な措置について、早急に検討すること。

 右決議する。
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by kanen-relay | 2008-01-13 22:58 | 薬害肝炎資料室
すべてのウイルス性肝炎患者のために
1 薬害肝炎救済法案の公表

 12月28日、与党のプロジェクトチームが「薬害肝炎救済法案」の前文と骨子を公表しました。
 これらは、被害の発生と拡大に関する責任の所在を明確にしていること、事実関係の検証と薬害再発防止への誓いが明記されていること等々から評価できるものです。

 しかし、被害者の「救済」はこの法律の成立をもって終わるわけではありません。
 それは、カルテ等が既に廃棄されてしまっているために製剤を投与された事実を証明できず、この法案によっても「救済」されない感染被害者の方々が多くいらっしゃるからです。
 そして、このことの根本的な原因は、国の対策の遅れにあります。
 本来であれば救済されるべきであるのに救済されない多くの被害者がいること、そしてその原因は国にあることについて、国は真摯に受け止めるべきです。

2 すべてのウイルス性肝炎患者が安心して治療を受けられるために

 原告団・弁護団は、これまでにも、350万人とも言われているウイルス性肝炎患者全体のための治療体制の整備・医療費の助成等の実施を求めてきました。
 今回、「薬害肝炎救済法案」において国の「責任」が明記されたことは、これらを実現するための大きな力になるものと思いますし、私たちの喜びはその点にこそあります。

 現在、民主党の法案が参議院に、与党の法案が衆議院に、それぞれ提出されています。

 私たちは、国会が党派を超えて、肝炎についての包括的かつ基本的な措置法案を成立させることを、改めて求めます。 

 また,基本合意書案では「定期協議」を行う旨の条項が盛り込まれています。
 この協議の場を最大限有効に利用して,患者会の方々とも力をあわせてすべてのウイルス性肝炎患者が安心して治療を受けられるための制度を実現させていきたいと考えています。
 皆様の引き続くご支援をお願い申し上げます。

(東京弁護団・たなか)
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by kanen-relay | 2007-12-29 00:00 | 東京から
「薬害肝炎全員救済法案」骨子を受けての談話
                        2007年12月28日

「薬害肝炎全員救済法案」骨子を受けての談話

                        薬害肝炎全国弁護団
                          代表 鈴木利廣

 今般、与党から提示された「薬害肝炎全員救済法案」骨子を確認しました。
 12月23日、福田首相が、一律救済の実現を言明して以後、我々は、与党からのヒアリングを受け、一律救済がなされるべき法律の基本理念など、この法律に盛り込むべき内容につき意見を述べてきました。
 この法律案骨子は、その多くを採用したものであり、評価できるものです。
 しかし、この法律の成立によって、全ての問題が解決されるわけではありません。
 我々は、法律案骨子の前文に定められた理念が真に実現されるよう、また広くウイルス性肝炎患者に対する医療・福祉体制が進むよう、国会が党派を超えて、肝炎についての包括的かつ基本的な措置法案を一刻も早く成立させることを要望するものです。
 かように全員一律救済が実現されるに至ったのは、多くの方々による御支援ならびに、政党及び党派を超えた各議員の方々の御努力のおかげです。原告団弁護団は、皆様にお礼を申し上げるとともに、今後もいっそうの御支援をお願いする次第です。


                        2007年12月28日

「薬害肝炎全員救済法案」骨子を受けて

                        薬害肝炎大阪弁護団
                          事務局長 山西美明

 責任と再発防止への最善・最大の努力が明記された薬害肝炎被害者全員救済法案の内容となっており、評価できるものです。
 しかし、この薬害は、20年以上も放置されてきた被害であり、この長い時の経過によって、多くの医療機関のカルテが廃棄されました。そのため、投与の事実を証明できない多くの感染被害者の方々がおられます。本来救済されるべきであるのに、救済されない多くの被害者がいることを、国も企業も真摯に受け止め、350万人とも言われているウイルス性肝炎患者のための治療体制、治療費助成等が一日も早く実現することを強く希望します。
 支援者の皆様、党派を越えてご協力くださっている各議員の皆様に対し、深く感謝するとともに、今後とも、より一層のご支援をお願いいたします。


Excite エキサイト : 政治ニュース
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by kanen-relay | 2007-12-28 23:01 | 薬害肝炎資料室
血液製剤による被害者救済法案の前文(案)
フィブリノゲン製剤及び血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に対する法律案(仮称)前文(案)

 フィブリノゲン製剤及び血液凝固第9因子製剤にC型肝炎ウイルスが混入し、多くの方々が感染するという薬害事件が起き、感染被害者及び遺族の方々は、長期にわたり、肉体的、精神的苦痛を強いられている。

 政府は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者の方々に心からおわびすべきである。さらに、今回の事件の反省を踏まえ、命の尊さを再認識し、医薬品による健康被害の再発防止に最善、最大の努力をしなければならない。
 もとより、医薬品を供給する企業には、製品の安全性の確保等について最善の努力を尽くす責任があり、本件においては、そのような企業の責任が問われるものである。

 C型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々からフィブリノゲン製剤及び血液凝固第9因子製剤の製造等を行った企業及び国に対し、損害賠償を求める訴訟が提起されたが、これまでの五つの地方裁判所の判決においては、企業及び国が責任を負うべき期間等について判断が分かれ、現行法制の下で法的責任の存否を争う訴訟による解決を図ろうとすれば、さらに長期間を要することが見込まれている。

 一般に、血液製剤は適切に使用されれば人命を救うために不可欠の製剤であるが、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第9因子製剤によってC型肝炎ウイルスに感染した方々が、日々、症状の重篤化に対する不安を抱えながら生活を営んでいるという困難な状況に思いを致すと、我らは、人道的観点から、早急に感染被害者の方々を投与の時期を問わず一律に救済しなければならないと考える。しかしながら、現行法制の下でこれらの製剤による感染被害者の方々の一律救済の要請に応えるには、司法上も行政上も限界があることから、立法による解決を図ることとし、この法律を制定する。
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by kanen-relay | 2007-12-28 23:00 | 薬害肝炎資料室