薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
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被害者認定は司法認定で
 福田首相と原告団との面談から一夜が明け、薬害肝炎被害者救済のための議員立法作業が本格化しています。

 原告団は、国が薬害肝炎を発生させたことの責任を法に明記することを求めています。
 同時に、薬害被害者の認定については、裁判所が行うものとするよう求めています。

 国の責任を根拠づける法律ができた場合、被害者として被害回復を受けるには、血液製剤投与の事実、それによってC型肝炎に感染した事実、現在の肝炎の症状等が証明されなければなりません。これは、法的請求をする場合、一般に要求される事実の証明といえます。

 それでは、そのような事実を認定する役割はいかなる機関が担うべきなのでしょうか。

 これまで、たとえば公害事件などの場合には、あらたに専門家による認定機関を設け、行政が被害者の認定を担ってきました(行政認定といいます)。
 原告団は、その役割を行政ではなく裁判所が担うべきであると考えています(司法認定といいます)。

 なぜなら、薬害という厚生行政の被害者に該当するか否かの認定を、加害者である行政が担うとするのは、背理というほかないからです。

 仮に行政が担うとすれば、認定範囲が狭められる方向に働くであろうことは容易に想像がつきます。そうなると、認定却下の決定に不服のある人は、あらためて行政不服審査の手続をとらざるをえませんし、別途訴訟で争うことにもなるでしょう。これでは、進行性の病気であるC型肝炎患者にとって最も重要な、早期に適切な治療を受けるという目的に背く結果になってしまいます。

 25日の毎日新聞の朝刊トップは、私たちのこのような考え方を報じていますが、奇しくもその裏の第2面には「イタイイタイ病認定再審査 女性再び不認定」、「認定申請9人棄却 新潟水俣病」との見出しの記事が並んでおり、このような考えが杞憂でないことを端的に物語っています。

 すなわち、製剤投与の事実等の証明を求め被害者認定を行うのに最も適しているのは、行政から独立した機関でありかつ事実認定の専門家である裁判所であることは明白です。

 幸い、薬害肝炎訴訟は、現在全国5カ所の地方裁判所と、5カ所の高等裁判所に係属しています。薬害肝炎問題について多くの情報を有するこれら10カ所の裁判所が被害者の認定を行うこととすれば、早期に適正な認定がなされ、ひいては被害の早期回復というみんなの願いを実現することができるのです。

 だからこそ、原告団は、今回の議員立法において、被害者の認定は司法によってするものとすることを求めているのです。

 すでに26日の夕刊各紙は、与党プロジェクトチームも、被害者認定を司法判断にゆだねることで一致したと報じました。
 今回の議員立法が、薬害根絶につながる充実した内容のものとなるよう、引き続き、注視していただきますようお願い申し上げます。

(九州弁護団・迫田学)
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by kanen-relay | 2007-12-27 23:59 | 九州から
総理面談翌日の原告たちの活動
いよいよ、福田総理の指示された議員立法の立案作業が本格的に始まります。
原告団は、この法律が真に「薬害被害者の全員一律救済」を実現し、薬害の再発防止に資するものとなるよう、活動を続けています。
昨日(26日)は、民主党及び与党の国対委員長との面談が実現しました。

民主党の山岡国対委員長からは、法律が国の責任をきちんと押さえたものとなることの重要性を指摘された上で、原告団の納得する十分な内容の法案であれば早期成立にご協力いただける旨のお話をいただきました。

また、自民党大島国対委員長及び公明党漆原国対委員長との面談では、既に与党内では法案作成に向けた動きが始まっており、今後原告団の主張との合意点を探りながら、来年1月15日の臨時国会会期までに法律を成立させたいとのお話がありました。

その他、多くの国会議員の方々に、原告団の考える立法のポイントを個別にご説明して回っています。

また、原告団は、現在与党案と民主党案が並立して審議が停滞している、インターフェロンの治療費助成を柱とした総合的な肝炎対策法についても、今国会中に併せて成立されるよう要請しています。

今後ともご支援をお願いいたします。

(東京弁護団・関口)
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by kanen-relay | 2007-12-27 00:00 | 東京から
薬害肝炎全員一律救済法に対する原告・弁護団の意見
 薬害肝炎原告団・弁護団は、全員一律救済の議員立法について意見をまとめるために、本日午後に原告・弁護団会議を開きました。
 全員一律救済法案に対する原告団・弁護団の意見は、以下のとおりです。


  2007年12月24日

議員立法(薬害肝炎被害者全員一律救済法)に対する
原告・弁護団の意見


              薬害肝炎全国原告団
                代表 山口美智子
              薬害肝炎全国弁護団
                代表 鈴木利廣

1 立法趣旨・目的
 本件は、少なくとも1万人以上ものC型肝炎ウイルス感染被害者を発生させた薬害である(以下、本件薬害という)。
 本法は、国が、医薬品の許認可権を有するものとして、本件薬害を発生させたことを反省し、その責任に基づいて被害者全員の一律救済を行うことを目的とする。

2 責任・謝罪
 国は、本件薬害被害について責任があることを認め、被害者の苦痛に心から謝罪する。

3 和解金給付
(1)全員一律救済
  フィブリノゲン製剤(フィブリン糊としての使用を含む。)及び第Ⅸ因子製剤(クリスマシン、PPSBニチヤク)の血液製剤(以下、血液製剤という)について、投与時期を問わず、薬害被害者に対し、症状に応じて一律の和解金を給付する。
  なお、給付後に症状が進行した場合、その症状に応じた和解金と既に受領した和解金との差額を給付する。

(2)対象者、因果関係
  薬害被害者とは、後天性疾患について血液製剤を投与され、C型肝炎に感染した者及びその遺族をいう。但し、他原因のみが感染原因であることが明らかである場合を除く。

(3)投与事実の証明方法
  血液製剤投与の事実の証明は、医師ないし医療機関作成による投与証明書等の客観的な資料による。

(4)司法認定
  投与事実、因果関係の有無及び症状は、裁判所が認定する。
  第三者機関による薬害被害者の認定については、過去の同種の認定制度の運用実態に鑑み、薬害被害者を切り捨てることになることから、望ましくない。

(5)消滅時効・除斥期間の制限
  本法の施行後、3年以内に請求権を行使した者に対して、消滅時効の主張をせず、除斥期間を適用しない。

4 恒久対策と薬害再発防止等
(1)恒久対策
  薬害被害者が安心して暮らせるよう、医療体制の整備、治療費援助、健康管理手当の支給等の施策を実施し、福祉の増進を図るとともに差別の除去等に必要な措置を講ずるよう努める。

(2)薬害再発防止
  本件薬害の検証事業を行う第三者機関を設置し、薬害の再発防止に最善の努力をし、薬害・医薬品の副作用に関する情報公開などを推進する。

(3)協議機関の設置
  恒久対策及び薬害再発防止等について、国と原告・弁護団との間に定期協議の場を設置する。

                         以上


d0081819_21445431.jpg 以上の原告団・弁護団の意見の趣旨は、従前から私たちが示していた「肝炎問題に関する全面解決要求書」に記載したものと同じものです。

 一部報道によると、政府は、全員一律救済法案に、薬害肝炎の「解決が遅れた責任」を明記することを検討しているようです。

 しかし、薬害肝炎原告団・弁護団は、国に対し、薬害肝炎の「発生・拡大責任」を明確化するように求めています。「解決が遅れた責任」では、原告団・弁護団が求めている「発生・拡大責任」とは大きな隔たりがあります。

 福田首相の指示した議員立法が、本当に全員一律救済を目的としているのであれば、その責任根拠は、やはり薬害肝炎を発生・拡大させたことにあるはずです。「解決が遅れた責任」というような中途半端なことで済ませようとするのであれば、本当に全員一律に救済するのかどうか、疑問を抱かざるを得ません。

 福田首相には、ぜひ私たちの考えをよく理解していただきたいと思っています。

 ところで、今さっきオンエアされていたTVタックル(テレビ朝日系)でも、自民党の小坂憲次衆議院議員は、「国の責任があるかないかではなくて、それによって被害に遭われた方々に、どういう対策を講じるか、これは政治の責任だと思うんですね」と発言しました。
 これに対し、政治評論家の三宅久之さんから、「いやいや、国の責任はあるんですよ」と反論されていました。

 もし、小坂議員の発言が現在の与党の考え方であるとすれば、原告たちの言っている「救済」の意味を、誤解しているといわざるを得ません。
 薬害肝炎原告たちの願いは、国の責任を認めてほしい、過去の過ちを反省して謝罪してほしい(そして、薬害を二度と起こさないでほしい)というものです。責任の明確化と謝罪なくして救済はありません。

(東京弁護団・まつい)
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by kanen-relay | 2007-12-24 21:30 | 薬害肝炎資料室
首相立法指示に関する記者会見
 福田首相は、本日午前中に、薬害肝炎被害者全員の一律救済を内容とする立法を指示しました。これを受けて、薬害肝炎原告団・弁護団は、東京・大阪・名古屋・福岡の各地で、午後4時から、全国一斉記者会見を開き、声明を発表しました。

d0081819_0211553.jpg 東京でも、霞ヶ関の厚生労働記者クラブで、鈴木利廣代表、実名原告の浅倉美津子さん、久野郁子さんが記者会見をしました。

 薬害肝炎原告団・弁護団が求めていた「全員一律救済」という理念で立法することは、一歩前進したと評価できます。私たちも、全員一律救済の議員立法に期待したいと考えています。

 しかし、福田首相の述べる「全員一律救済」の中味は、まだ不透明です。

 福田首相は、記者会見で「自由民主党の総裁」として全員一律救済の議員立法するとし「行政責任については免れることはできない」と述べました。しかし、他方で「行政の枠を超えて、立法する」「責任というものを超越して、立法作業をする」「立法過程において(責任について)どうするか、そのあたりは立法をされる方に任せたい」とも言っており、国の責任の有無については明言していません。

 福田首相の考えている「全員一律救済」が、原告たちの考えと同じかどうかは、本日の記者会見だけではよく分かりません。

 原告団・弁護団は、福田首相が「全員一律救済」をどのように理解されているのか、福田首相から直接説明を受けたいと思っています(今回の福田首相の立法指示については、原告団・弁護団も報道により知ったものであり、福田首相や与党・政府関係者から直接連絡を受けている訳ではありません。)。
 また、福田首相には、議員立法をするにあたり、原告団・弁護団の「全員一律救済」の考え・思いについても、ぜひ直接聞いていただきたいと思っています。
 そのために、改めて、福田首相との面談を求める予定です。

 また、原告団・弁護団は、薬害肝炎被害者全員に対する責任の明確化と謝罪を、国に求めています。薬害肝炎の発生と拡大に関する国の責任・謝罪について、議員立法(または原告団との間の基本合意協議)の中で言及するのか、それとも立法過程の中でうやむやにしてしまうつもりなのか、明日以降の内閣・与党の動きをしっかりと注目していきます。

(東京弁護団・まつい)

d0081819_019508.jpg【浅倉美津子さん】 私たちは大阪高裁の和解勧告で重い扉が開いて、今日の総理の会見で一歩その扉の中に入れたと思っています。今までの対応がありますので不安もありますけれど、直接私たちと面談して、私たちの被害の実情等を聞いていただきたいと思っています。
 ただ、今日総理は会見の中で、可及的速やかに法案を通していただき皆さんに安心して欲しいと思います、とおっしゃってくださいました。このことは、一刻も早く全員一律救済を望んでいた私たちにとりましても本当に嬉しい言葉だと思っています。
 また、私たちも総理と会ってお話させていただきたいということを総理に伝えていきたいと思いますので、ぜひ皆さんもよろしくお願いします。

d0081819_02048.jpg【久野郁子さん】 私たちは、線引きされたまま一律救済を認めてもらえなくて本当に落ち込んだ気分でした。そして、今日突然、立法において一律救済を行うことを聞き、一歩前進したという思いでこのニュースを聞きました。
 以前、司法の判断の枠内でしか認めない、責任範囲を小さくするための言い訳ばかりを聞いてきたので、一歩前進といえども、本当にそうなのかなと、すごく嬉しいとまではなりませんでした。私たちが求める本当の一律救済なのかな、という思いもあります。
 でもここ数日、国民のみなさん街頭宣伝などをしていても、みなさんの力、皆さんが応援してくれているということを受け止めることができました。
 その気持ちを総理にぶつけたいという気持ちでいっぱいです。


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Excite エキサイト : 政治ニュース
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by kanen-relay | 2007-12-23 23:00 | 東京から
首相の立法指示発言を受けた原告団弁護団声明
                             2007年12月23日

      首相の立法指示発言を受けた原告団弁護団声明

                       薬害肝炎全国原告団
                         代表  山口美智子
                       薬害肝炎全国弁護団
                         代表  鈴木 利廣
 
 いよいよ政治が大きく動き始めました。国民世論を背景にした今後の国会の動きに期待します。

1 今般,福田首相が全員一律救済を内容とする立法を指示しました。原告団弁護団は,これを大きな一歩であると評価し,薬害肝炎問題の解決につながることを期待します。

2 私たちはこの薬害の解決の理念を以下のように考えます。
(1) 厚生労働行政が国民の命を大切にし,切り捨てにしないこと
(2) 薬害被害者が安心して暮らせること
(3) 薬害が繰り返されないこと
 本法律が国の責任を踏まえ,上記理念を実現しうるものとなるよう,福田首相は一刻も早く原告被害者らと面談し,被害の声を聞くべきです。

3 C型肝炎は進行性の病気であり,被害者原告は心身ともに多大な労苦を強いられています。できる限り早期に法律が制定されるよう党派を超えた真の解決・救済のための立法となることを望みます。
                                   以上
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by kanen-relay | 2007-12-23 16:00 | 薬害肝炎資料室
【速報】薬害肝炎被害者一律救済法の立法へ
 福田康夫総理大臣は、本日午前11時40分から記者会見で、薬害肝炎被害者を一律救済する法案を、議員立法することを表明しました。今国会に法案提出する予定とのことです。
 東京新聞 日経新聞 産経新聞 読売新聞 朝日新聞 毎日新聞

 薬害肝炎弁護団は、上記の総理記者会見を受けて、各地にて本日16時から全国一斉記者会見を行うことになりました。
 薬害肝炎東京弁護団も、東京霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで、16時から記者会見を行います。実名原告の浅倉美津子さんも、記者会見に出席する予定です。
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by kanen-relay | 2007-12-23 12:00 | 東京から
官僚にだまされるな!福田総理!
 12月13日の和解案提示とこれに対する原告団の拒否を受け、政治情勢は緊迫の度を増しています。

1.原告団は、13日に小沢代表、14日に菅代表代行と面談し、菅氏は他の議員と共に町村官房長官に一律救済による全面解決の要請をしました。これにより、民主党は年金問題、守屋氏の問題と併せて、この薬害肝炎問題を最重要課題として今後の国会審議で政府を追及していくことになります。

2.この3つの問題のうち、政府がポイントを稼げるのはこの薬害肝炎問題だけです。舛添大臣は年金問題で「口約束」「空手形」との批判を受けており、この薬害肝炎問題を解決出来ないとなると、責任問題が浮上する可能性もあります。この薬害肝炎問題が解決できないとなると、政権に対する国民の期待は著しくしぼむことが予想されます。このような情勢もあり、福田総理の政治決断による一律平等救済への方針転換が大いに期待される状況となってきました。

3.官僚の論理は、損害賠償の対象が際限なく広がる、という点にあります。しかし、聞くところによれば、厚生労働省は、この和解で全面解決をすると、輸血や感染原因不明の肝炎まで賠償請求される恐れがある、などと、全く虚偽の説明を国会議員や政府首脳に行っているようです(輸血は責任原因が異なり、薬害肝炎訴訟の結果とは全く無関係です)。

4.もとより、この主の被害救済において、財政的制約を問題にすること自体不当ですが、仮に全面解決をしても、今後の提訴者はカルテ破棄など因果関係の立証が困難な方が多く、せいぜい500名、どんなに多く見ても1000人程度というのが弁護団の見方です。この数字であれば、国の負担は約60億円、これは、薬害エイズにおける国が支払った和解金の約7分の1に過ぎません。

5.今回の和解案の提示とそれに対する原告団のスタンスは、国民全般の支持を受け、与党内にも理解者が増えてきました。後は、福田総理がこのような被害の救済が本来どうあるべきか、それに関連する法的論点がどのような結論であるのか、正しい情報と正しい見通しを以て判断できるか否かです。小泉政権下におけるハンセン病控訴断念においては、当時官報長官であった福田氏が主導的な役割を果たしたと言われています。あの決断よりはるかに容易な決断のはずです。来週以降、総理の対応が注目されます。

(東京弁護団・のま)

d0081819_19163692.jpg 東京・飯田橋で記者会見をする原告団の代表者たち。
 原告らは、昨夜、国から和解修正案の提示を受けました。しかし、またしても薬害肝炎被害者を全員一律に救済する案ではありませんでした。原告らは、本日の全国原告弁護団会議で、この和解修正案を拒否することを決めました。
 記者会見にて、原告たちは、全員一律に救済する和解案でなければ受け入れられないことを口々に訴えました。
 「いのちは絶対に譲れない。」
 「いのちの重さに差があるということであれば、原告だけでなく国民も納得がいかない。」
 「いのちを返してください、健康を返してください、薬害被害者ひとりひとりの被害を償ってください。」
 「いのちの切り捨ては許すことができない。」
 「加害者は、被害を受けて亡くならなければならなかった人を切り捨てる権利はない。」
 「あらたな薬害を繰り返さないためにも、国がどう責任を取るのか、国民は見ている。」

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by kanen-relay | 2007-12-16 18:56 | 東京から
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by kanen-relay | 2007-12-16 00:00 | 薬害肝炎資料室
民主党の小沢一郎代表と面談
 薬害肝炎原告団は、12月13日の大阪高裁の和解骨子案が出た直後、民主党の小沢一郎代表と面談しました。小沢代表、今後とも力強いご支援をよろしくお願い申し上げます。
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 【毎日新聞】
 民主党の小沢一郎代表は13日、党本部で薬害C型肝炎訴訟の原告団と面会した。大阪高裁の和解骨子案が救済対象を限定したことを受け「原因と結果、事実関係ははっきりしている。(被害者全員を救済する)みなさんの主張が正しい。政治の姿勢としてもそうあるべきだと主張していきたい」と述べ、政治決断による解決を政府に求める姿勢を示した。


写真=東京弁護団・なかがわ
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by kanen-relay | 2007-12-13 22:00 | 東京から
総理大臣面談の要請書
 本日16時、総理大臣面談の要請書を提出しました。

                               2007年12月6日

内閣総理大臣  福田康夫  殿

                        薬害肝炎全国原告団
                         代表     山 口 美智子
                        薬害肝炎全国弁護団
                         代表 弁護士 鈴 木 利 廣

                 要 請 書

               要 請 の 趣 旨
 薬害肝炎全国原告団・弁護団は、薬害肝炎訴訟の早期全面解決に向け、以下のとおり要請する。
1 福田総理大臣は、12月10日に、原告らとの面談に応じられたい。
2 福田総理大臣は、12月12日までに、薬害肝炎被害者全員救済の政治決断をされたい。

               要 請 の 理 由
1 薬害肝炎訴訟では、昨年6月の大阪地裁判決以降、福岡地裁、東京地裁そして名古屋地裁において、国の杜撰な薬事行政が指摘され、その法的責任が認められた。そして、大阪高裁は、本年11月7日、「早期に、判決よりも望ましい解決」を図りたいとの考えの下で和解勧告を行い、和解協議が行われているところである。しかも、原告らは、その多くが20年以上前にC型肝炎に感染しており、慢性肝炎、肝硬変へと、日々病状が進行している。提訴からは既に約5年が経過し、この間にも、病状が悪化し全国で5名の原告が亡くなっており、早期の全面解決が強く求められている。

2 この点、12月4日、舛添厚生労働大臣より、被害者原告との面談席上において、薬害肝炎は国の薬事行政の誤りによる薬害であり、謝罪するとの言葉をいただいた。また、福田総理大臣におかれても、11月29日、舛添厚労大臣に対し、訴訟を含めた早期全面解決の指示をなされているところである。

3 しかしながら、国が大阪高裁に提示した和解案は、既に提訴している原告らには一括して補償金を支払うが、これから提訴する患者らには、東京地裁判決基準を押しつけて線引し、基準からはずれる被害者を切り捨てる内容であるとのことである。
  薬害肝炎被害者は、同じ血液製剤を投与され肝炎に感染し、同じ被害に苦しんできた。そして、先の418人のリスト放置からも明らかなとおり、国は20年以上も被害者を見捨ててきた。にもかかわらず、国は、和解の場においてさえ、その被害者を切り捨てようとしているのである。薬害肝炎被害者を一人でも「切り捨てる」案は、同じ被害に苦しみ、見捨てられてきた原告らとして、到底受け入れることはできない。
  なお、大阪高裁は、本日までに予定されていた和解案の提示を1週間程度延期する旨表明した。これは、現段階での国の和解案では和解成立の可能性が困難であることを踏まえ、政治的決断のための時間的猶予を確保する趣旨と思われる。

4 このような状況を踏まえ、我々は、福田総理に対し、12月10日に原告らとの面談に応じ、原告らの声を直接聞いた上で、大阪高裁の和解案提示がなされる前である12月12日までに、薬害肝炎訴訟全面解決の政治決断を求める次第である。

以 上

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by kanen-relay | 2007-12-06 17:00 | 薬害肝炎資料室