薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

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タグ:国会・政党 ( 58 ) タグの人気記事
小沢一郎民主党代表ら、著名人の応援
 3月30日、官邸における要請行動後の報告会を行っているときに、小沢一郎民主党代表も、座り込み会場においでになりました。そして、原告たちに対し、「民主党も、この問題がきちんと解決されるよう、野党の立場としてきちんと監視していきたい。応援しています。」とお話されました。

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 また、ハンカチメッセージをいただいた経済評論家の佐高信さんも、報告会の直前に、いらっしゃいました。佐高さんは、官邸における要請行動の話を聞いて、原告たちと共に喜びあい、少し涙ぐんでおられました。
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d0081819_22523073.jpg原告たちと握手をする佐高信さん

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by kanen-relay | 2007-03-30 18:01 | 東京から
官房副長官面談後の報告会~座り込み解除
 17時、山口美智子原告団代表、鈴木利廣弁護団代表が、首相官邸にて、下村官房副長官に要請書を渡しました。

 そして、下村副長官から、安倍首相の声と思って聞いてください、政府と与党と一緒になって、この肝炎問題の解決に向かっていまから進めていきます、との回答をもらいました。

 その後、17時40分から、山口原告団代表、鈴木弁護団代表により、日比谷公園で、要請行動の報告会を行い、山口原告団代表により「座り込み」行動を解除する宣言をしました。


 いまだ解決の糸口をつかんだにすぎず、闘いの本番はこれからですが、政治決着の光が見えたのは事実です。原告団、弁護団、支援者一丸となった運動の成果です。
 ひとまず、みなさんにお礼を述べるとともに、報告いたします。
 これからも、一緒に頑張りましょう!

(東京弁護団・はまの)

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山口原告団代表から報告を受けて、喜ぶ原告たち

d0081819_22261712.jpg大阪原告武田せい子さん、写真左は名古屋原告金田和子さん

d0081819_22263447.jpg東京原告浅倉美津子さん

d0081819_22265179.jpg九州原告福田衣里子さん

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九州原告出田妙子さん

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by kanen-relay | 2007-03-30 18:00 | 東京から
薬害肝炎問題で公明党が官房長官に申し入れ
 政権与党の一翼を担う公明党から、内閣官房長官に対し、薬害肝炎問題の全面解決を求める申し入れがなされました。

薬害肝炎問題の全面解決を求める申し入れ

 我が国もウイルス性肝炎感染者は、B型、C型合わせて三五〇万人にのぼると推計され、その中には集団予防接種や血液製剤等による感染被害も明らかになっている。とりわけ薬害肝炎訴訟においては、国や製薬会社の過失責任を一部認める判決が相次いでおり、司法判断はもとより患者・家族の一刻も早い救済のため、政治的な決断が迫られている。

 こうした観点から、薬害肝炎問題の全面解決へ向け、治療・検査体制の充実や患者の医療費負担の軽減など総合的な支援策を求め、ここに申し入れを行う。

一、疾病に苦しむ患者・家族の一刻も早い救済のため、薬害肝炎問題の全面解決に向けた政治的決断を行うこと。

一、潜在患者の早期発見・早期治療体制の確立が重要であることから、より一層の検査・治療体制の整備・充実を行うこと。

一、患者の経済的負担の軽減及び生活の質の向上を図るため、医療費負担の軽減と治療水準の向上に努めること。

 平成十九年三月二十九日

        公明党厚生労働部会
              部会長  古屋 範子
        公明党肝炎対策プロジェクトチーム
              座 長  赤松 正雄

内閣官房長官
 塩崎 恭久 殿


薬害肝炎 患者の早期救済を
官房長官に申し入れ
党厚生労働部会と対策プロジェクトチーム


 公明党の厚生労働部会(古屋範子部会長=衆院議員)と肝炎対策プロジェクトチーム(赤松正雄座長=衆院議員)は29日、首相官邸で塩崎恭久官房長官あてに「薬害肝炎問題の全面解決を求める申し入れ」を行った。下村博文官房副長官が応対した。

(公明新聞:3月30日付)

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by kanen-relay | 2007-03-29 19:30 | 東京から
三権分立、訴訟切り離しへの反論
 柳澤伯夫厚生労働大臣は、訴訟係属中の原告団と協議することは、三権分立に反するとして、薬害肝炎原告団との面談を拒否しています。また、原告団との面談を拒否しながら、肝炎に関する「一般的政策」については「一番ふさわしい担当の者を通じて」話すことには支障はないと言っています。

 しかし、薬害肝炎全国弁護団は、三権分立に反するという見解、薬害肝炎訴訟の解決を肝炎治療政策と切り離すという見解に対して、以下のとおり考えています。

 薬害肝炎訴訟は、大阪・福岡・東京の3つの地裁において、国の法的責任を認めた。そして原告団は、薬害肝炎についての全面解決を求めている。

■1 政府が訴訟継続中の原告団と協議することは、三権分立に反するのか?
→行政府・立法府が司法判断を尊重することこそ三権分立の理念に合致する。

1 三権分立とは、そもそも、権力の相互チェックによって国民の人権を守るという統治上の概念である。その本質は、議会による行政の民主的コントロールと司法による行政のチェックにある。三権分立に反するとは、行政が司法に不当な干渉を行ったり、司法が行政に不当な干渉を行ったりすることを意味する。

2 薬害肝炎訴訟の3つの地裁判決は、薬務行政の違法性を司法が断罪したものである。このことが三権分立に反しないのは当然のことであり、行政や議会が三たび国の法的責任を認定した司法判断を尊重し、行政や議会が肝炎政策の転換をはかることは、三権分立の考え方に合致するものといえる。

3 民事訴訟中に当事者同士が直接話し合い、早期解決を希求することは、訴訟実務一般において、極めて日常的に行われている。

4 過去、薬害エイズ訴訟やハンセン病訴訟等の国が被告となった大型訴訟において、訴訟継続中に被害原告と政府との協議が実現し、これを契機として、全面解決に至っている。

5 「三権分立に反する」と述べることは、いたずらに訴訟を継続し、三権分立の理念に反して司法判断をないがしろにすることを意味している。

■2 薬害肝炎訴訟の解決と肝炎治療政策は別問題か?
→肝炎治療政策と、訴訟の解決は、切り離すことのできない問題である。

1 国が、薬害肝炎被害を惹起した法的責任を負うことは、これまでの判決ですでに明らかとなった。そのことは、国が、その被害の原状回復責任を負うことをも意味する。

2 現に薬害エイズ訴訟及びハンセン病訴訟においても、国は、被害者原告に対し、治療体制等の恒久対策を実施しているが、これらは、単なる社会保障政策の延長として実施されたものではなく、まさしく、訴訟によって認められた法的加害責任に基づく施策なのである。

3 すなわち、本件においては、薬害肝炎訴訟の解決と、肝炎治療体制の整備は、不可分の関係にあるといえる。

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by kanen-relay | 2007-03-27 00:00 | 薬害肝炎資料室
今年2~3月の国会質問
今年になってからの国会質問をまとめます。
リンクをたどると、議事録や国会中継画像が見られます。

2月 9日 やまのい和則議員(民主党)
       衆議院予算委員会
       大臣面談と政治決着について質問
       ※ ここから検索ができます。

3月13日 福島瑞穂議員(社民党)
       参議院厚生労働委員会
       フィブリノゲン製剤集団感染時の厚生省の被害隠しについて質問

3月20日 小池晃議員(共産党)
       参議院厚生労働委員会
       再評価すりぬけ、64年閣議決定の問題点について質問
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by kanen-relay | 2007-03-22 00:00 | 東京から
よくがんばりました、さらにがんばりましょう
2006年は薬害肝炎にとって多くのことがありました。

2月に大阪地裁・福岡地裁で結審、
6月21日に大阪地裁判決(判例時報1942号)、8月30日に福岡地裁判決
8月に東京地裁で結審。
大阪判決前には96名だった原告も、現在は127名まで増えました。

さらに政治レベルでも大きな動きがありました。

来年もますますがんばりましょう。
多くの皆様学生さんたちのご支援、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【2006年・国会・政党関係の動き】
6月24日  公明党・厚生労働部会、原告・弁護団と面談
6月27日  自民党PT、国に治療体制の確立を求めることを決定
6月27日  民主党PT(B型・C型肝炎総合対策推進本部)設置
6月28日  民主党PT、原告・弁護団からヒアリング
6月29日  公明党、肝炎対策PTを設置
7月3日  共産党国会議員団、ウイルス性肝炎の全患者救済を提言
7月21日  社民党PT、医療行為を原因とする肝炎患者への救済策を提言
7月25日  民主党PT、弁護団から具体的施策に関するヒアリング
8月24日  民主党PT、厚労省にB肝・C肝判決に関する申入れ
8月29日  民主党PT菅直人本部長・家西議員、九州集会に参加
8月30日  民主党PT菅直人本部長、薬害肝炎訴訟の全面解決に向けて談話
8月31日  民主党PT菅直人本部長、救済の枠組み作りを急ぐべき
8月31日  公明党PT、「重く受け止め対応する
11月8日  民主党・山井和則議員、衆議院厚労委員会で肝炎問題質問
11月28日  民主党PT・菅直人本部長、B型・C型肝炎総合対策へ決意表明
11月30日  社民党・福島みずほ議員、参議院厚労委員会で肝炎問題質問
12月19日  超党派国会議員、厚労相に肝炎対策申し入れ
 自民、公明、民主の与野党の国会議員10人が19日、国会内で柳沢伯夫厚生労働相と面会し、全国で患者が約350万人にも上ると推計されるB型、C型の肝炎への対策を強化するよう申し入れた。

 厚労相は「重く受け止めたい」と答えた。両肝炎について国の責任を認める判決が相次いで出される中、厚労省が治療費の本格助成など肝炎問題の抜本対策に消極的なだけに、超党派議員の今後の活動が注目される。

 申し入れたのは自民党肝炎対策プロジェクトチーム(PT)の大村秀章座長や、公明党PTの赤松正雄座長、民主党対策推進本部の仙谷由人本部長代行ら。
【毎日新聞 2006年12月20日 東京朝刊】


(東京弁護団・まつい)
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by kanen-relay | 2006-12-31 00:00 | 東京から
10月5日 厚生労働省への抗議の国会内集会
今日は,薬害肝炎,原爆症,トンネルじん肺の各訴訟の原告団・弁護団が共同で,国会内集会を行いました。
最高裁判所で全面勝訴判決を勝ち取ったB型肝炎弁護団からも奥泉弁護士が出席されました。

この集会は,各訴訟で連戦・連敗しながら,被害者である原告に会いもせずに控訴をし続けている厚労省の姿勢は問題ではないか,ということで呼びかけられたものです。

集会のなかでは,
(原告に)会わない,(原告の声を)聞かない,(政策を)変えない,(原告らを厚労省の敷地内に)入れないという,「4ない方針」はそれまでの対応と比べて明らかな後退であり,それを実践している厚生労働省の態度は倫理的に問題である。

訴訟で法的責任があると指摘されながら,それに対応する措置をとろうとしないダブルスタンダ-ドの姿勢は,三権分立原則に反するものだ。

という指摘がなされました。

自民・公明・民主・共産・社民の各党から,現職の国会議員・議員秘書が30人近く集まり,それぞれに力のこもった発言をして下さいました。

各党の議員が「党派を超えてこの問題に取り組みたい」と言っていたことが大変印象的でした。

 この集会を通じて,一方には刻々と迫ってくる死を意識しながらたたかっている原告・被害者がおり,他方では人的・経済的に体制を強化してでも何とか責任を逃れようとしている厚生労働省がある,という構図が浮彫りになりました。

そんなことしかしないのであれば一体何のために厚生労働省はあるのだろうという素朴な疑問と,国民の生命を守るという本来の仕事を果たさせなければならないという熱い思いがこみ上げて来ました。

(東京弁護団・田中)


集会に出席ないし代理出席いただいた議員の先生方、
誠に有難うございました。

【ご出席いただいた議員】
  阿部とも子(衆 社民)、岡崎トミ子(参 民主)、小川友一(衆 自民)、
  笠井亮(衆 共産)、加藤 公一(衆 民主)、郡和子(衆 民主)、 
  小宮山洋子(衆 民主)、下田敦子(参 民主)、園田康博(衆 民主)、
  田名部匡代(衆 民主)、仁比聡平(参 共産)、福島みずほ(参 社民)、
  保坂展人(衆 社民)、 山井和則(衆 民主)

【代理出席いただいた議員】
  家西悟(参 民主)、大田昌秀(参 社民)、木原誠二(衆 自民)、
  桜井充(参 民主)、清水清一朗(衆 自民)、仙谷由人(衆 民主)、
  辻泰弘(参 民主)、寺田稔(衆 自民)、原口一博(衆 民主)、
  福山哲郎(参 民主)、柚木道義(衆 民主)、渡辺孝男(参 公明)


なお、10月5日毎日新聞報道によると、厚労事務次官は同日、「お話を聞くことは大切だと思っている。」と回答したとのこと。
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by kanen-relay | 2006-10-06 00:00 | 東京から
民主党、社民党による肝炎患者救済対策
Excite エキサイト : 政治ニュース
共同通信 [ 08月14日 17時49分 ]
注射原因の肝炎に公費  社民が早期救済案

 社民党は14日までに、集団予防接種や血液製剤投与が原因で感染したB型、C型肝炎患者に、治療費の公費助成を行うなどの救済案をまとめた。今後、各党に働き掛け、超党派での立法措置を通じ患者の早急な救済を目指す。民主党も患者救済の方針を掲げており、秋の臨時国会の焦点の1つになりそうだ。

民主党のB型・C型肝炎総合対策については、民主党HPでも言及されています。

日本には350万人以上ものウイルス性肝炎患者がおり、「第二の国民病」とまで呼ばれているのです。超党派で早急に取り組むべき課題であり、B型肝炎・C型肝炎患者全体の早期救済を実現すべきと考えます。

(東京弁護団・まつい)
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by kanen-relay | 2006-08-15 00:00 | 東京から