薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
by kanen-relay
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31
カテゴリ
お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

薬害肝炎弁護団リンク
薬害肝炎全国弁護団HP
薬害肝炎九州弁護団HP
九州弁護団事務局長ブログ
薬害肝炎弁護団神奈川支部HP


タグ:舛添要一 ( 9 ) タグの人気記事
薬害肝炎全面解決のための要求書を提出!
 本日、薬害肝炎全国原告団・弁護団は、舛添厚生労働大臣宛てに、薬害肝炎全面解決のための要求書を提出しました。

厚生労働大臣 舛添要一 殿
2008年(平成20年)6月25日
薬害肝炎全国原告団
薬害肝炎全国弁護団


薬害肝炎全面解決のための要求書


  当原告団・弁護団と国との間の本年1月15日付基本合意書に基づき、薬害肝炎全面解決のために、以下のとおり要求します。
 厚生労働大臣におかれましては、7月末頃までに、別紙各要求書に対して回答し、原告団・弁護団と大臣との協議を開催されたい。

 1.薬害肝炎:恒久対策に関する要求書(別添)

 2.薬害肝炎:検証及び再発防止に関する要求書(別添)

 3.薬害肝炎:個別被害救済に関する要求書(別添)

[PR]
by kanen-relay | 2008-06-25 18:04 | 薬害肝炎資料室
薬害肝炎:恒久対策に関する要求書
                          2008年6月25日
                     薬害肝炎全国原告団
                     薬害肝炎全国弁護団

 国(厚生労働大臣)は、C型肝炎ウイルスの感染被害者が安心して暮らせるよう、肝炎医療の提供体制の整備、肝炎医療に係る研究の推進等必要な措置を講ずるよう努めなければならない(特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法附則4条、基本合意書第4項(2))。
 そこで、平成20年度継続協議開催にあたって、薬害肝炎全国原告団・同弁護団は、基本合意書第4項(4)に基づき、国(厚生労働大臣)に対し、C型肝炎ウイルスの感染被害者が安心して暮らせるための以下の措置を講ずるよう求める。

第1 法案要求
   現在、ウイルス肝炎対策のために、特定肝炎対策緊急措置法案(第168回国会参法4号、以下、「野党案」という)及び肝炎対策基本法案(第168回国会衆法8号、以下、「与党案」という)が国会に上程されたが、いずれも成立に至らなかった。
   そこで、肝炎対策に係る施策の基本理念を明らかにし、その対策を総合的に推進するとともに、ウイルス肝炎患者に対して医療費を助成するため、その根拠となる法案を政府の責任において作成して次期国会に提出し、その成立に努力されたい。

第2 肝炎対策推進協議会(仮称)設置の要求
 1 ウイルス肝炎につき、医療費助成、患者に対する生活支援・生活保障、治療方法の研究開発、検査体制、診療体制等のあり方を協議・検討し、総合的対策を実現するため、厚生労働省内に肝炎対策推進協議会(仮称、野党案提出の際の検討事項及び与党案要綱第4参照)を設置されたい。

 2 同協議会については、ウイルス肝炎を専門とする医師、地域医療を担う医師、地方自治体担当者の他、ウイルス肝炎患者とその家族等を構成委員とされたい。具体的には、ウイルス肝炎患者団体及び当原告団から最低でも各2名(全構成員の2割以上の人数)を委員に加えられたい。

 3 同協議会において、ウイルス肝炎の診断・治療及び日常の管理につき、ガイドラインを策定し、最低でも年1回の頻度で改訂されたい。

第3 医療費助成に関する要求
  平成20年度から肝炎治療特別促進事業によってインターフェロン治療に関して医療費の助成がなされているところであるが、対象医療、助成期間及び助成額について、早急な見直しを求める。
1 インターフェロン治療の助成対象医療・助成期間に関する要求
  最新の医学的知見に基づく治療を安心して十分に受けられるように、対象医療・助成期間を見直されたい。具体的には、次のとおりである。
 (1) 血清ALT正常C型肝炎例への投与を助成対象とされたい。
 (2) 肝硬変患者に対する慢性肝炎患者同様の治療を助成対象とされたい。
 (3) 根治目的での1年以上の投与について全期間を助成の対象とされたい。
 (4) 副作用によって、中断又は中止に追い込まれる患者が少なくないことに鑑み、助成期間の制限を撤廃されたい。
 (5) 進展防止(発癌抑制)目的の長期少量投与について全期間を助成の対象とされたい。

2 インターフェロン治療以外の医療に関する要求
  ウイルス肝炎及びこれに関連する疾患(肝硬変・肝癌とこれらの合併症を含む)に対する医療(肝庇護療法・瀉血療法を含む)について、インターフェロン治療以外の医療(検査費用を含む)についても、全国的な医療費助成制度を創設されたい。

3 助成額に関する要求
  インターフェロン治療及びインターフェロン治療以外の医療費助成につき、月額の自己負担限度額を、原則1万円(低所得者は0円、上位所得者は2万円)とされたい。

4 助成制度における不服申立に関する要求
  医療費助成制度につき、医療費不支給決定にかかる不服に関し、迅速・公正な再審査を行政機関が行う制度を創設されたい。

第4 所得保障・生活保障に関する要求
 1 非代償性肝硬変及び肝癌患者を2級以上の障害者手帳の対象とされたい。
 2 障害年金受給にかかる認定基準を見直し、肝疾患への適用を拡大されたい。
 3 関連省庁と連携して、肝炎患者に対する治療休暇制度の整備・促進を図られたい。
  加えて、休暇期間中の給与保障に関する制度の整備を図られたい。

第5 研究推進の要求
今後も、肝疾患の新たな治療方法の研究開発などを推進されたい。

第6 検査の要求
 1 全国各地の患者が自己の肝炎感染に気づき,その早期治療につなげるため,全国すべての医療機関において無料にて肝炎ウイルス検査を実現すべきところ、まずは以下の点を実施されたい。
(1) 「緊急肝炎ウイルス検査事業」の一環として決定された都道府県・政令市・特別区おける特定感染症検査等事業の保健所及び委託医療機関による肝炎ウイルス検査の無料化を「即時完全」に実施されたい。
(2) 委託医療機関における肝炎ウイルス検査の無料化は,平成21年3月までの時限措置とされているが,同事業の実施状況や広報が不十分であるという現状を踏まえて,同期限を撤廃されたい。
(3) 多くの国民が検査を受けられるように,また,地域格差をなくすためにも,都道府県・政令市・特別区の各地域の実情をふまえて上で,委託医療機関の拡大をはかられたい。
(4) 委託医療機関の拡大のために,委託医療機関が無料検査を行った際には,通常の検査・診断と同等の費用が国及び各自治体から支払われるよう予算措置を執られたい。

 2 検査受診は気づきにくい肝炎感染に気づくための第一歩であり,早期治療につながるものであるから,多くの国民が検査を受けられるよう,検査受診の奨励,広報活動の充実を図られたい。

 3 多くの国民がより容易かつ確実に肝炎ウイルス検査を受けられるよう、国の責任において具体的な施策を講じられたい。
たとえば、現在行われている各種健康診査における血液検査で肝炎ウイルス検査を必須の検査項目とするなどが考えられる。
なお、施策を講じるに際しては、感染が判明することにより患者への不利益が生じないよう、十分な配慮をされたい。

第7 診療体制に関する要求
   肝疾患資料体制の確立のために、以下の点につき、地方公共団体と協働して実現されたい。実現にあたっては、最善かつ適切な医療を国民に提供する体制確保の責務が国及び地方公共団体にあること、全国的な肝疾患診療の向上及び均てん化には国の積極的な関与が不可欠であることに十分に留意し、必要であれば適宜予算措置をとられたい。

1 肝炎に関する中核医療機関(仮称)について
  (1) 第2項記載の肝炎対策推進協議会において、肝炎に関する中核医療機関(仮称、以下、「中核医療機関」という)が担うべき役割、そのために必要な体制のあり方につき、協議・検討されたい。
  (2) 中核医療機関の役割を「全国のウイルス肝炎診療に関する情報を集約・検討・分析し、その結果に基づく診療を実践し、肝疾患診療の向上、均てん化のために、各地の専門医療機関に適宜情報提供すること」と位置づけられたい。
  (3) (2)の役割を担うため、中核医療機関には必要な数の社団法人日本肝臓学会認定肝臓専門医(以下、「肝臓専門医」という)を配置し、必要な診療体制を整えられたい。
  (4) 平成20年度中に中核医療機関の活動を開始されたい。

2 肝疾患診療連携拠点病院について
  (1) 早急に、各都道府県に1ヵ所以上、肝疾患診療連携拠点病院(以下、「拠点病院」という)が指定されるよう努められたい。各都道府県の肝炎対策協議会による選定が進まないのであれば、その事情を調査し、対策を講じられたい。指定にあたっては、当該都道府県の人口や交通事情を配慮し、「原則1ヵ所」とはせずに複数指定を考慮されたい。
  (2) 拠点病院を各都道府県における肝疾患診療の中心と位置づけ、診療に困難を伴う患者については専門医療機関からの紹介を受ける等して、ウイルス肝炎患者に最善・最適の治療が提供される体制を整えられたい。そのためには、拠点病院ごとに4名以上の肝臓専門医を配置するとともに、ウイルス肝炎のすべての合併症に対応できるよう各診療科を整備されたい。
  (3) 拠点病院は、専門医療機関との協議の場(肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会)を設定することになっているところ、当該協議にウイルス肝炎患者が参加できるよう配慮されたい。
  (4) 拠点病院は肝疾患相談支援センターを設け、患者、キャリア、家族からの相談等に対応するとされているところ、早急に相談支援体制を確立されたい。相談者の多様なニーズに応えるため、同センターの相談員には、肝臓専門医、看護師、カウンセラー、ソーシャルワーカー等の専門家を配置されたい。

3 専門医療機関について
  (1) 早急に、2次医療圏に1ヵ所以上、専門医療機関を指定されるよう努められたい。各都道府県の肝炎対策協議会による選定が進まないのであれば、その事情を調査し、対策を講じられたい。
  (2) 専門医療機関においては「専門的な知識を持つ医師による診断と治療方針の決定」「インターフェロンなどの抗ウイルス療法の適切な実施」「肝がんの高危険群の同定と早期診断」を行うことが予定されているが、それにとどまらず、肝硬変・肝がん(それらの合併症を含む)に対する治療も適切に対応しうるような体制をすべての専門医療機関において整えられたい。そのためには、専門医療機関ごとに2名以上の肝臓専門医を配置されたい。
  (3) 専門医療機関の診療の均てん化のため、各専門医療機関における治療実績を年に一度公開されたい。

4 かかりつけ医について
  (1) かかりつけ医の診療能力の維持・向上のため、かかりつけ医に対し、ウイルス肝炎の診療にかかる研修会(拠点病院主催のもの)の受講(年2回以上)を義務付け、義務を履行したかかりつけ医には受講証明証を発行し、それを院内に掲示するよう指導されたい。
  (2) 第2項の肝炎対策推進協議会において、かかりつけ医向け診療ガイドラインを策定した上で、全国のかかりつけ医に対し、同ガイドラインの周知徹底を図られたい。同ガイドラインにおいては、専門医療機関に患者を紹介すべき基準を明示されたい。
  (3) かかりつけ医が専門医療機関の肝臓専門医と随時情報を交換(特に画像等電子データのやりとり)できる体制を整えられたい。

5 都道府県肝炎対策協議会について
  (1) 都道府県肝炎対策協議会の委員にウイルス肝炎患者を加えられたい。
  (2) 都道府県肝炎対策協議会の設置状況及び審議状況を把握し、各協議会内の議論状況を公開されたい。

6 全国肝炎対策懇談会について
   早急に全国肝炎対策懇談会を組織・開催し、都道府県肝炎対策協議会との間の情報交換を開始されたい。その委員には、ウイルス肝炎患者団体及び当原告団から各2名を加えられたい。
なお、全国肝炎対策懇談会は、第2項の肝炎対策推進協議会と連携をとり、全国肝炎対策懇談会での議論状況がウイルス肝炎の総合対策に反映するよう、配慮されたい。

第8 差別・偏見に関する要求
 1 広報・教育活動を通じて、ウイルス肝炎患者に対する差別偏見の解消を徹底されたい。
 2 拠点病院の相談支援業務の一環として、患者からの差別偏見に関する相談を受付け、行政機関が相手方に対して勧告・是正等の改善措置を行う仕組みを検討されたい。

以上
[PR]
by kanen-relay | 2008-06-25 18:03 | 薬害肝炎資料室
薬害肝炎:検証及び再発防止に関する要求書
                        2008年6月25日
                           薬害肝炎全国原告団
                           薬害肝炎全国弁護団

 平成20年度継続協議開催にあたって、薬害肝炎全国原告団・同弁護団は、薬害肝炎事件の検証及び再発防止に関し、以下の事項を要求する。

第1 薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会(以下、「同委員会」という)の円滑な運営に関する協力
   同委員会は、本件薬害肝炎事件についての真摯な反省と検証及び再発防止の誓いのもとに、本年3月17日の大臣協議において、厚生労働大臣がその責任において設置することを約束された委員会である。本年5月23日に第1回会議が開催され、活発な議論が始まっているが、薬害肝炎事件の検証・再発防止策の検討のために同委員会が必要とする場合は、個人のプライバシーの保護に配慮しつつ、厚生労働省は関係資料をすべて公開し、円滑な運営に協力するよう求める。

第2 同委員会の報告書・提言の尊重等
  本年3月17日の大臣協議で約束されたとおり、同委員会から提出される報告書・提言は、厚生労働大臣がこれを受領し、その内容を施策に反映されるよう重ねて要請する。
   また、同委員会において、本件検証及び再発防止策の検討のために、平成21年度においても引き続き委員会活動を行う必要があると判断した場合は、その実現のための予算の確保に努められたい。 

以上
[PR]
by kanen-relay | 2008-06-25 18:02 | 薬害肝炎資料室
薬害肝炎:個別被害救済に関する要求書
                         2008年6月25日
                          薬害肝炎全国原告団
                          薬害肝炎全国弁護団

 平成20年度継続協議開催にあたって、薬害肝炎全国原告団・同弁護団は、薬害肝炎患者個別救済問題に関し、以下の事項を要求する。

第1.投与事実・救済制度に関する未告知者の解消について
  フィブリノゲン製剤に関する納入医療機関の追跡調査の結果によれば、製剤投与が明かとなっている元患者の半数以上が告知を受けられないままとなっている(平成20年6月13日現在で59%、5,931人)。つまり、現時点においても、国が投与の事実を把握しながら、本人は投与の事実と感染の事実を知らず、適切な治療を受けておらず、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」(以下、救済法という。)の救済を受けられないまま放置されている被害者が数多く存在しているわけである。
  また特定第Ⅸ因子製剤についても、救済制度の告知について、どの程度なされているか不明である(厚生労働省は、平成13年度の厚生科学研究によって、207人の抗体検査陽性者に関する情報を把握している)。
  以上から、全ての感染被害者が感染の事実および救済制度について個別・具体的な告知を受けられるように、厚生労働省が、医療機関に通り一遍の呼びかけをするだけなく、適切かつ実効的な措置を早期に講じ、もって投与事実・救済制度に関する未告知者が解消されることを求める(なお、現時点における告知については多くの困難な事情が存在することは否めない。しかし、それは厚生労働省が本件薬害を集団感染の発覚から数えても20年以上放置してきた結果なのであり、万難を排して告知を進めるべきである)。

第2.被害実態情報の開示・提供について
  厚生労働省は、被害実態調査の結果を公表しているが、その内容は概括的・抽象的な内容にとどまり、被害救済に結びつく重要な被害実態に関する情報が開示されないままとなっている。これら情報を適切に開示することによって、被害者その他国民の側においても、被害回復のための適切な措置を講ずることができるのである。現状の情報開示状況では不十分と言わざるを得ない。特に製剤投与が確認できた病院の情報等については、非常に重要な情報でありながら開示が遅れている。
  以上から、より具体的な被害実態に関する情報について、開示・提供されるよう求める。

第3.すべての血漿分画製剤の調査・被害救済について
   ~すべての血漿分画製剤について、本件薬害同様の被害を発生させていないことを確認するための実効的な調査を実施し、また被害が確認された場合はその被害救済をすること

  厚生労働省は、特定製剤以外の血漿分画製剤(以下、他製剤という。)とによる肝炎感染被害について、「企業、医薬食品局が保有していた血漿分画製剤とウイルス性肝炎症例等に関する調査」をおこない、今年4月30日、本件各特定製剤の他にも、血漿分画製剤投与例においてウイルス性肝炎感染が疑われる症例が144例あったとしたものの、基本的には、他製剤と肝炎との関連を否定している。
  しかし、本件フィブリノゲン製剤についても、薬害問題が発覚するまで、副作用報告が3例にとどまっていたことから明らかなように、副作用報告の調査・検討だけでは不十分である。たとえば、カッター・ラボラトリーズ社(現、バイエル社)が製造したコーナインは、特定製剤であるコーナイン(旧ミドリ十字社)も同社が製造していることから、同製剤についても本件薬害とまったく同様の肝炎感染が生じているものと疑われるところである。
  したがって、厚生労働省は、他製剤について、本件薬害と同様の被害が発生していないことの確認を全力を挙げて実施すべきである。
  また、上記被害が確認されたときには、その救済を実施すべきである。この点は、厚生労働大臣は、前記報告が4月30日になされた際の会見において、当該製剤と肝炎感染の因果関係が証明された場合には基本的には救済が必要との認識を示されており、是非とも全力を挙げて対処していただきたい。
  以上から、厚生労働省に対し、以下の諸策を実施するよう求める。

(1)全血漿分画製剤について、肝炎感染リスクを徹底的に調査し、肝炎感染リスクが認められる場合には感染被害者にその旨の告知を行い、その他適切な措置を講じること。

(2)特定製剤以外の製剤から肝炎感染が生じたことが認められた場合には、当該血漿分画製剤による肝炎感染被害者についても救済法の適用が受けられるように、当該血漿分画製剤を特定製剤とするよう救済法を改正すること

以上
[PR]
by kanen-relay | 2008-06-25 18:01 | 薬害肝炎資料室
「薬害肝炎」全面解決への礎-基本合意書調印式,福田首相面談-
 2008年1月15日午後4時,厚生労働省において,薬害肝炎訴訟全国原告団・弁護団と国(厚生労働大臣)との間で,基本合意書の調印式が行われました。

 基本合意書は,1月11日の薬害肝炎救済法(略称)の成立をふまえ,全国5地裁・5高裁で審理中の薬害肝炎訴訟を,今後,順次和解によって終了する上での基本的事項を定めるものです。
 基本合意書の中で,国は,薬害肝炎の甚大な被害が生じ,被害の拡大を防止し得なかったことの責任を認め,被害者と遺族に心からお詫びするとともに,今回の事件の反省をふまえ,命の尊さを再認識し,薬害再発防止に最善かつ最大の努力を行うことを誓いました。
 また,恒久対策及び薬害再発防止対策について,国(厚生労働省)は,原告・弁護団と継続協議することも合意されました。

 基本合意書への調印後,舛添要一厚生労働大臣は,改めて薬害肝炎被害発生と拡大を防げなかった国の責任を率直に認めてお詫びすると述べた上で,命を大切にする厚生労働行政,二度と薬害を起こさない行政の舵取りをしっかり行いたい,また,総合的な肝炎対策を進めたいとの決意を表明しました。
 これに対し,全国原告団の山口美智子代表は,ようやく全面解決への土台ができたことを喜ぶと同時に,原告団は険しい細い道を登って頂上にたどり着いたが,まだ救済されない多くの患者がいることを指摘し,肝炎患者が皆頂上に着けるよう,国が確実な道,しっかりとした道を作って欲しいと要請しました。
 その後,参加した60名余の原告一人一人と舛添大臣が握手を交わし,調印式は終了しました。

 引き続き午後5時から,官邸において,原告団・弁護団と福田康夫首相の面談が行われました。福田首相は,提訴から5年あまり原告団にいろいろな苦労・心配をかけたこと,亡くなった原告もいること等にふれ,行政の代表としてお詫びしたいと述べました。
 その上で,福田首相は,本件の反省に立って薬害の再発防止に努め,肝炎患者への総合的医療をしっかりやっていきたいと決意を述べ,原告団に対し,今後も忌憚のない意見を聞かせて欲しいと要請しました。
 これに対し,原告団から山口美智子代表,出田妙子さん,武田せい子さん,浅倉美津子さん,金田和子さん,福田衣里子さんが,それぞれ5年間の苦しい闘いを振り返り,今日の日を迎えた感慨を述べつつ,薬害根絶と全国350万人のウイルス性肝炎患者全員への早急な支援策の必要性を改めて訴えました。
 続いて,川崎二郎議員が肝炎患者に対する治療費助成策と原告団との和解について発言した後,再度,福田首相が原告団のこれまでの活動をねぎらい,原告一人一人と握手を交わして,面談は終了しました。

 2002年10月の提訴以来5年余,原告団・弁護団・支援者の粘り強い取組みの上に,ようやく,薬害肝炎問題全面解決への礎が築かれました。
 原告団は,この5年間,薬害肝炎感染被害に苦しみながら,いのちを削って,「薬害被害者全員一律救済」と「350万人のウイルス性肝炎患者が安心して治療を受けられる社会」を求めて活動し続けてきました。司法・行政・立法,それぞれに立ちはだかる壁は厚く,原告団は幾度となく失意の涙を流しましたが,その都度涙を振り払い,挫けることなく立ち上がっていったのです。
 原告団の真摯な訴えは人々の心を動かし,多くの方々が,ハンカチメッセージ,メール,署名等で支援を表明し,また,法廷傍聴,議会や官邸への要請,座り込み,街頭宣伝,団体要請,集会・学習会等に参加して下さいました。国に早期全面解決を求める地方議会決議も全国各地から次々出されるようになりました。昨秋の「418人の命のリスト」問題以降,連日のマスコミ報道によって,薬害肝炎問題は,早急に解決すべき国政の重要課題として,広く社会に認知されるところとなりました。
 一人一人の力は小さくても,これらが合わさって大きな流れとなるとき,国を動かし,社会を変えることができるのです。

 薬害肝炎問題は基本合意書締結によって全てが解決した訳ではありません。
 加害企業(田辺三菱製薬(株),日本製薬(株))の責任問題,真相究明と再発防止,カルテ等の証明手段がなく救済を阻まれる被害者を含め,全国350万人のウイルス性肝炎患者への総合的な支援策の問題など,課題は山積しています。
 全面解決の大海原へたどり着くためには,国民一人一人が,国・製薬企業の対応を注視し,声を上げ続けることが不可欠です。引き続き,原告団・弁護団の闘いへのご支援をよろしくお願いいたします。

(東京弁護団・伊藤)
[PR]
by kanen-relay | 2008-01-15 23:59 | 東京から
舛添大臣との面談がありました!
 本日与野党の議員から舛添大臣に対して「薬害C型肝炎訴訟の全面解決に関する申し入れ」がなされました。そしてそれに舛添大臣が応じ、午後2時55分頃から舛添大臣と原告団・弁護団との面談が実現しました。

d0081819_2314310.jpg 面談においては、冒頭舛添大臣より「これは薬害です。ですから、その犠牲者は救われなければなりません。国はHIVという先例がありながら、また同じことを繰り返してしまいました。このことは真摯に反省・謝罪しなければなりません。薬害の被害者は、できる限り広く救済したい」とのご発言がありました。

 そのあとに、原告らが和解成立に向けた思いを各自が伝えました。
 「報道で国は未提訴の被害者は救済範囲に制限を設けると聞いているが、同じ薬害被害者なのに原告になる時期で救済されるかどうかが違うのはどう考えてもおかしい」
 「418人のリストに載っている患者でも、国が言っている線引きがなされると3分の1程度は切り捨てられてしまう。感染を告知せず放置しておきながら、提訴してないから救済しないというのはおかしい」
 「投与された時期が1週間、2週間違うだけで切り捨てられてしまう。そんなことはとても容認出来ません」
d0081819_23151571.jpg
 そして舛添大臣が退席したあとも、民主党の山田議員らと原告団・弁護団との間でやりとりが続きました。原告団代表の山口代表が、「数日後になされるはずの大阪高裁の和解勧告が被害者の線引きを前提とするものであるならば、原告団はこれを受け入れることはできない。大阪高裁が和解案を提案する前に、大臣に線引きのない全面救済を考えていることを明言してもらえないと、線引きを前提とされた和解案が提案されてしまう可能性が高い。原告団はそのことをとても危惧しています。今、舛添大臣に政治決断をしていただくことが必要なんです。」と強く訴えました。
 それに対して、山田議員はそのことを必ず舛添大臣に伝えておきますと約束してくださいました。

 原告団は、舛添大臣が必ず原告団と心を一つにして、この薬害肝炎の全面解決に導いてくれると信じています。

(東京弁護団・たけだ)
d0081819_13504177.jpg

写真提供=東京弁護団・あびこ&なかがわ
[PR]
by kanen-relay | 2007-12-04 20:00 | 東京から
衆議院厚生労働委員会での追及
 今日、衆議院の厚生労働委員会で肝炎問題の質疑が行われました。約2時間のやりとりをダイジェスト的にお伝えします。

 傍聴席にはテレビカメラがずらりと並び、時折フラッシュが一斉にたかれる状態で審議がはじまりました。

1,菅議員の質問

 まず、民主党の菅直人議員が質問に立ちました。

菅議員は、感染者リストに関して、次々と「新しい事実」が出てきていることを指摘し、厚生労働省が責任を逃れるために事実を隠そうとしているのだと批判しました。そのうえで、リストが提出された当時の担当局長を参考人として招致し、肝炎問題に関する集中審理を行って真実を明らかにすべきだと主張しました。

 また、(1)リストに載っている418名すべての患者について調査し検査の通知を送ること、(2)製剤を投与されたとされる約30万人のすべてについて調査、通知をすべきこと、(3)これらの患者の治療については国と企業が治療費を支出すべきこと、(4)民主党の法案が規定する通り、すべての肝炎患者に対する治療支援を行うことを求めました。

 さらに、厚生労働省がフィブリノゲン製剤の納入医療機関の公表を妨害したこと、20年前に加熱製剤の感染報告を受けていながら感染被害者に対して何らの対策もとっていないこと、フィブリノゲン製剤の名称を変更することで第一次再評価の対象から外したこと等を追及し、これらのことによりさらに被害が拡大したのだと批判しました。

2,山井議員の質問

 次に、民主党の山井和則議員が質問に立ちました。

 山井議員は、大阪原告16番の感染情報が20年も前に報告されていたこと、その間に十分な治療が受けられずに肝硬変となってしまったこと、にもかかわらず訴訟のなかで製剤の投与を認めないとの主張をしていること等をふまえ、原告に対し謝罪するよう求めました。また、「418名のリストは命のリスト。それなのに役人は紙切れ同然に考えている」との原告の言葉を紹介し、早期の全面解決を求めました。

 次に、訴訟中に亡くなった東京原告13番について、子どもの進学を間近控えていたため、経済的理由から2度目の治療を家族に内緒で断ったことなどを紹介し、その気持ちを想像してほしいと述べました。また、この原告の遺族が、感染者リストに入っているのではないかとの問い合わせを行ったことに対し、製薬企業が本人ではないからとの理由で回答を拒否したことを批判。本当のことを知りたいという遺族の当然の願いに答えさせるよう求めました。

 そして、1日あたり120人の患者が亡くなっていること、解決が1ヶ月遅れれば4000人が犠牲になることを強調。原告は命をすり減らして裁判をたたかっており、和解成立の障害になっているのは国であることを指摘し、一刻も早く責任を認め謝罪をすべきではないかと迫りました。

3,高橋議員の質問

 共産党の高橋千鶴子議員も質問に立ち、責任を認めて早期に解決すべきこと、そのうえで原告と面談すべきことなどを求めました。

4,舛添大臣の答弁

  これらの質問に対する舛添大臣の答弁は、
・ 特別調査チームをつくり、1ヶ月を目処に出来るだけ早期に事実関係すべて洗い出す
・ 製剤を投与されたすべての人に早期に告知して1日も早く検査できるようにする
・ 薬害被害者の治療費を製薬企業と国が負担するのは当然と考える
・ 治療の支援策は年内に実現したい
・ 訴訟についても出来るだけ早く全面解決をしたい
というものでした。

 質疑のなかで、感染者数の推計や、第一次再評価の対象から外された経緯などの基本的事実について、厚生労働省の役人が答えられずに立往生する場面が数度見られました。厚生労働省のあまりにもお粗末な対応をみるにつけ、このような有様で本当に国民の生命を守れるのかと空恐ろしい気持ちになりました。

 肝炎患者の命を救うために必要な対策をとる権限はひとり舛添大臣がもっています。大臣には今日の答弁で約束したことを、文字通り一刻も早く実現してもらいたいと心から思います。

(東京弁護団・田中)
[PR]
by kanen-relay | 2007-10-24 23:00 | 東京から
全国原告団・弁護団、和解骨子を提出
 ブログ更新が滞っておりましたが、薬害肝炎にとっては様々なことがあった1週間でした。

 10月15日、薬害肝炎全国原告団・弁護団は、大阪高等裁判所に、和解骨子を提出しました。

 この和解骨子を作り上げるまでに、東京・大阪・福岡・名古屋・仙台の各地域の原告団では、それぞれ原告団会議を開き、原告ひとりひとりの意見を伺いました。当日会議に出席できなかった原告については、担当弁護士を通じてそれぞれ個別に意見を伺い、和解に向けての意思を確認しました。そして、10月13日の全国原告団会議で、和解骨子を確定し、15日の提出にいたったものです。
 つまり、この和解骨子は、全国の原告たち全員の総意が反映されたものです。

 薬害肝炎を日頃からご支援いただいている皆さまの中には、和解骨子の内容をぜひ知りたい!と思われている方も、おられると思います。そのお気持ちは大変うれしく思っているのですが、裁判所からの指示により、皆さまに内容をお知らせすることができません。

 しかし、この和解骨子を実現していくためには、原告たちを応援しているという支援者おひとりおひとりの声が大阪高等裁判所第1民事部の裁判官に届くことがとても大事です!ぜひぜひ、原告たちをバックアップして下さい。よろしくお願い申し上げます!!

 国が和解案を提出するかどうかについても注目されていましたが、15日午前中に、国も、大阪高等裁判所に意向を伝えたとのことです。

 大阪高等裁判所の次回期日は11月7日(水)午後1時30分です。お近くの方はぜひ法廷傍聴をお願い致します。

 ところで、10日の与党PTは・・・
[PR]
by kanen-relay | 2007-10-17 00:00 | 東京から
舛添厚労大臣の会見発言を見よう!
 舛添要一厚生労働大臣が薬害肝炎についてどのように考えているか?
 これは、薬害肝炎原告団・弁護団のみならず、支援者の方々も注目しているところだと思います。

 弁護士たちは、「舛添大臣が記者会見で~と言った」とよく話していますが、舛添厚労大臣の記者会見発言は、Webで読むことができます。厚生労働省HPの大臣等記者会見に掲載されるのです。
 厚生労働省では、大臣の記者会見を毎週2回(通常、火曜日と金曜日)行っています。記者会見の何日か後にチェックすると掲載されています。

 平成19年8月27日(大臣就任記者会見)以降が、舛添厚労大臣の会見です。8月27日の記者会見では、薬害肝炎問題について言及はされていませんが、その後、8月28日、9月7日、9月11日、9月18日、9月21日の会見では、薬害肝炎について発言しています。

 いちばん最近の記者会見は、9月26日にありました。本日現在、まだ厚生労働省HPには掲載されていませんが、弁護団が入手した情報によると、次のような内容ということです。

続きを読む
[PR]
by kanen-relay | 2007-09-27 00:00 | 東京から