薬害肝炎は、血液製剤によるC型肝炎の感染被害です。肝炎患者の検査・治療・研究体制の充実を目指して活動しています。当ブログでは原告・弁護士たちから情報発信していきます。
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お知らせなど
このブログは、薬害肝炎東京弁護団の弁護士が管理しています。

● 東京弁護団は、関東甲信越、北海道、静岡の一部を主に担当しています。
 弁護団員には、群馬、神奈川、千葉、静岡、北海道の弁護士もおりますので、弁護団事務局までご相談下さい。

● 2008~09年度に厚生労働省で薬害肝炎に関する検討会・委員会が行われています。

厚生労働省HPの
 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」
 「フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」
の部分をご覧下さい。

● 2008(平成20)年1月11日、第168回国会にて薬害肝炎救済法案が成立し、同月15日、薬害肝炎全国原告団は、国と基本合意を結びました。
 また、2009(平成21年)11月30日に、肝炎対策基本法が成立しました。
 これまでのご支援、誠に有難うございました。

 今後は、基本法の趣旨を踏まえ、350万人の肝炎患者のための検査・治療・研究体制がより充実されるよう、活動していきます。

B型肝炎の方へ
 集団予防接種によるB型肝炎感染被害の疑いがある方は、当弁護団ではなく、B型肝炎訴訟弁護団にご相談下さい。
B型肝炎訴訟弁護団
http://www.b-kan-sosho.jp/
全国B型肝炎九州訴訟弁護団
http://www.hbvq.info/

薬害肝炎弁護団リンク
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薬害肝炎弁護団神奈川支部HP


10.国の悪質性~国と製薬企業は一心同体
1 ミドリ十字に対する厚生省の「指導」

 フィブリノゲンによる集団感染(青森県下)が報道されたのは1987年4月のことでした。時はあたかもエイズ騒動まっさかりの頃です。

 まず、厚生省薬務局の安全課と生物製剤課は、ミドリ十字に「フィブリノゲンによる副作用が出ているとの情報があるので、話を聞きたい」と連絡を入れました。監督官庁から呼び出しをうけたミドリ十字は、さっそく社員を厚生省に派遣して説明させています。薬務局内でも「フィブリノゲンの副作用について、どう対処するか」について打ち合わせを行うことになりました。

 翌日4月9日、薬務局は再びミドリ十字に「もう一度、話を聞きたい」と呼び出します。すばやい動きです。
 この場で、薬務局の監視指導課・安全課・生物製剤課から強い指導がありました。指導すること自体はむしろ好ましいことなのでしょうが、驚くべきことは、以下の指導の中味です。薬務局の面々はミドリ十字の社員にこう伝えたのです。

4) (加熱製剤の)承認までに加熱製剤のサンプルを提供するとのことだが、治験の扱いになるので、どのようなサンプルをどのようにして提供するのかを示すこと。
5) AIDS問題等で、血液製剤が、また問題視されようとしている時期でもあり、マスコミの動きには十分注意すること。


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 4)は、まだ承認すらされていない加熱製剤なのに、薬務局の判断で、その流通を実質的に認めてしまっています。これでは承認制度の意味がありません。さらに、5)では、マスコミが動き出すことを心配し、ミドリ十字に「注意して動け」と指示しています。

 厚生省が国民のために存在するのであれば、フィブリノゲンによる肝炎感染者をどう救済するのか、これからその感染被害をいかに小さくするか、を真っ先に考えるべきなのに、これらの「指導」は、非加熱製剤が危険だと広く知れ渡ってしまうと大騒ぎになる、その事実は公にせず、内々に処理せよ、それには厚生省も協力する、という姿勢なのです。

2 薬務局会議室で行われた「打ち合わせ」

 さらに、4月30日、薬務局の会議室で、ミドリ十字の社員が薬務局安全課に対して調査内容を報告しました。この場で、こんなことが「打ち合わせ」されています。

・ 報道機関の問い合わせがあった場合、ミドリ十字にて4月30日までの中間報告をまとめて連休明けに厚生省当局に報告することになっていると双方で答えることにする。

・ 理論武装の用意が必要と考える。
 i 血液製剤が使われた場合の患者の不利益についてやむをえないことを述べている文献を用意できないか。
 ii 現在の学問レベルでは、原因究明・予知は無理との文献はないか。
 → 状況証拠から、各々(かくかく)ということになる、だけど、こういうことが血液製剤の特性である、よくするには研究開発しか手がない、ということで肯定していく、すなわち、努力してもここまでが現状ということでいく。


 厚生省の官僚とミドリ十字の社員は、マスコミ対策を打ち合わせ、官僚は理論武装の方法まで伝授しています。

 「理論武装」の中味を良く読んでみてください。「肝炎が多発したことはやむをえなかった」という結論が先にあって、それを何とか理屈で裏付けられないか、と知恵を絞っているのです。官僚が、国民の生命健康より、企業の存続・業界の保護を優先している、その姿勢が端的に表れています。

3 最後に

 国と製薬企業は一心同体。裏を返せば、国民の健康・生命は二の次であることを意味します。厚生省がなぜ製薬企業の利益を守ろうとしたのか、その真実が明らかにされなければならないでしょう。

(東京弁護団・石井麦生)

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画像はいずれも、本文引用部分に係るミドリ十字社の社内文書(厚生労働省の公開資料より抜粋)。
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by kanen-relay | 2007-03-12 20:00 | 薬害肝炎ミニ講座
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